五輪期間中にテレワーク実施率は上昇したのか? - パーソル調査

パーソル総合研究所が8月17日に発表した「第五回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、東京五輪開催期間中で緊急事態宣言下における正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.5%であり、1回目の緊急事態宣言時の2020年4月と比べて0.4ポイント減、同年11月と比べても2.8ポイントの微増だった。

正社員のテレワーク実施率(全国平均)の推移

同調査は同社が7月30日から8月1日にかけて調査会社モニターを用いたインターネット定量調査により実施したものであり、調査対象は、テレワーク実態についてが全国の勤務先従業員人数10人以上の20～59歳の男女就業者であり、正規雇用が2万514人、非正規雇用が4931人、公務員・団体職員が364人の計2万5809人。テレワークのその他の実態についてが正社員のテレワーク実施者で427人。なお、同社による同様の調査は2020年3月以降で5回目となる。

東京都における正社員のテレワーク実施率は47.3%と全国平均より高いが、2020年4月と比べて1.8%ポイントであり、同年11月と比べると1.5ポイントの微増にとどまった。

全国平均のテレワーク実施率を雇用形態別に見ると、パート・アルバイトや契約社員などの非正規雇用では17.6%であり、正社員と比べて9.9ポイント低い。また、公務員・団体職員では14.0%とさらに低くなっている。

従業員数別のテレワーク実施率の推移

勤務先の従業員数別では、従業員1万人以上の企業が45.5%だったのに対して、従業員10人以上100人未満では15.2%と30.3ポイント下回っており、大手企業と中小企業のテレワーク格差は縮まっていない。中小企業では、未だにテレワークの社内制度やICT整備が進んでいないこと、一人で複数の業務をこなすため出社の必要性が生じやすいことなどが背景にあると同社は見ている。

業種別での最も高い割合は、情報通信業の60%だった。種別では、IT系技術職の63.2%が最も高い。