東京商工リサーチは8月3日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(8月3日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計1,900件に上った。
8月も3日までに31件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)8月3日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,801件(倒産1,703件、弁護士一任・準備中98件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月も過去3番目の140件発生した。8月も3日までに31件と、高い水準が続いている。
都道府県別では、10～20件未満が17県、20～30件未満が10府県、30件以上は13都道府県に拡大。最も多いのは東京都462件で全体の約4分の1(構成比23.6%)を占め、次いで大阪府194件、神奈川県92件、愛知県84件、兵庫県と福岡県が各74件、北海道69件と続いた。
業種別では、飲食業が324件で最多となり、以下、建設業が174件、アパレル関連(製造、販売)が156件、飲食料品卸売業と宿泊業が各87件と続いた。同調査では、「首都圏などでは休業や時短営業、酒類提供の制限などが続き、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」と分析している。
