東京商工リサーチは7月30日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月30日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計1,863件に上った。

コロナ破たん、今後も増加する可能性

  • 都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)7月30日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)

負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,770件(倒産1,668件、弁護士一任・準備中102件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件を記録した。7月も140件確認され、過去3番目の高水準となった。

都道府県別では、10～20件未満が17県、20～30件未満が10府県、30件以上は13都道府県に拡大。最も多いのは東京都の420件で全体の約4分の1(構成比23.7%)を占めた。次いで大阪府182件、神奈川県89件、愛知県82件、兵庫県73件、福岡県71件、北海道69件と続いた。一方、5件未満は山梨県(2件)、秋田県と鳥取県(各4件)の3県のみとなっている。

業種別では、飲食業が314件で最多。以下、建設業が171件、アパレル関連(製造、販売)が154件、宿泊業が86件と続いたほか、飲食業などの不振が影響した飲食料品卸売業が85件、食品製造業も55件と多かった。

8月2日から6都府県が緊急事態宣言の対象となるほか、「まん延防止等重点措置」の適用範囲も拡大される。同調査では、「コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績回復しないままコロナ融資の返済がスタートする企業も出始め、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至るケースも目立ち、コロナ関連破たんは今後も増加する可能性が高まっている」と懸念している。