調査機関「Job総研」を運営するライボは2021年7月19日から7月23日、政府が発表した「テレワーク・デイズ2021」の実施期間に伴い、全国780人の社会人男女を対象に「2021年テレワーク実態調査」を実施し、同調査結果を8月2日に発表した。

同調査によると、全体の76.7%がテレワークを実施していることが分かった。その頻度はフルリモートが34.1%、週に4日以上が22.1%と、半数以上が週の半分以上テレワークを実施していると回答し、週2〜3回が25.9%で週1回が12.7%と比較的実施頻度が高い傾向がみられた。5.2%の「その他」の回答では、月に1回や緊急事態宣言時のみという回答が目立ったという。

  • テレワーク実施状況とその頻度　資料：ライボ

また、テレワークを実施している回答者の満足度に関しては、76.1%が現状のテレワークに満足しているという結果になった。その理由として、働く場所の自由度や心身への負担が減る、通勤時間や交通費などのコスト削減ができるなどが大多数を占めた。

  • テレワークの満足度　資料：ライボ

一方で不満の理由としては、コミュニケーションに関する回答が目立った。「緊急事態宣言が4回も発令されると、もう慣れてきてしまい対面で会うことが多くなった」、「人との関わりで働きがいを感じるので、できればテレワークより対面で仕事をしたいと思っている」といった意見も挙げられた。

  • テレワークの満足度に対する理由　資料：ライボ

さらに、昨年のテレワーク実施状況との比較についての調査では、変わらないと回答した人が半数の49.4%に対し、やや増加16.6%と増加23.2%を合わせた39.8%が昨年より増加したと回答。

  • 昨年比のテレワーク実施状況　資料：ライボ

現在テレワークを実施していないと回答した人の理由は、業務上出社しないと成り立たないという回答が72.0%と最も多く、緊急事態宣言に伴ったテレワーク要請についても96.7%の人が宣言下の要請はないと回答した。

  • テレワークが実施されない理由と緊急事態宣言中に伴ったテレワーク要請比率　資料：ライボ

同調査結果で、テレワーク期間や緊急事態宣言が関連して実施頻度が増えたという傾向はないということが分かった。しかし、現状テレワークを実施している人は、94.8%が週1回以上の頻度でテレワークを実施しており、満足度も高い結果で、前年と比較しても増加傾向にある結果が得られた。「政府がテレワークを呼びかけても会社によって対応が違う。取れる人は積極的にテレワークにするべきだ」(回答者コメント)。