月刊総務は7月28日、「男性育休」に関する調査結果を発表した。調査は7月12～19日、『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか137人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず、「これまで育休を取得した男性社員はいますか」と聞くと、「いる」(48.9%)、「いない」(47.4%)、「取得対象となる社員がいたことはない」(3.6%)だった。

  • これまで育休を取得した男性社員はいますか

そして、「男性育休を取りやすい風土を作るために実施している施策」を聞いたところ、「育休を取得できることの周知徹底」(42.3%)、「育児休業制度の整備・見直し」(36.5%)、「人事部や上司との面談機会の設定」(20.4%)、「社内報やwebサイトでの育休取得事例の広報」(18.2%)、「管理職研修で扱う」(11.7%)、「相談窓口の設置」(10.9%)、「育休マニュアルの作成」(10.2%)、「社員研修で扱う」(7.3%)、「手当の充実」(5.1%)、「育児中社員のネットワークづくり」(2.2%)、「アンバサダーの任命」(0%)、「何もしていない」(33.6%)という結果だった。

  • 男性育休を取りやすい風土を作るために実施している施策

次に、「総務の本音として、男性育休の推進をどう思っているか」と尋ねると、「もっと推進したい」(67.9%)、「あまり推進したくない」(27.7%)、「まったく推進したくない」(4.4%)となっている。

  • 総務の本音として、男性育休の推進をどう思っていますか

また、「2021年6月に育児・介護休業法が改正されたことを知っていますか」と聞くと、「はい」(78.9%)、「いいえ」(21.1%)となった。

  • 2021年6月に育児・介護休業法が改正されたことを知っていますか

さらに、「法改正に際し、どのような対応をしますか」と聞いたところ、「社内規定の改正」(55.5%)、「社内報等による周知」(35.8%)、「取得マニュアルの整備」(19.0%)、「対象社員との面談の実施」(17.5%)、「管理職研修の実施」(10.9%)、「育休取得率の公表」(7.3%)、「認証制度の取得」(3.6%)、「手当の充実」(1.5%)、「すでに十分な対応ができている」(2.2%)、「具体的に何をすればいいか分からない」(15.3%)、「その他」(9.5%)という結果だった。

  • 法改正に際し、どのような対応をしますか