上場企業の平均年間給与は603.2万円 - 最も多い企業は?

東京商工リサーチは7月21日、2020年度決算「平均年間給与」調査の結果を発表した。調査は、2020年度決算の全証券取引所の上場企業(持株会社を除く)を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析したもの。対象企業数は2,459社。

上場企業2,459社の平均年間給与

2020年度(2020年4月期-2021年3月期)の上場2,459社の平均年間給与(以下、平均給与)は、前年比10万8,000円減(前年度⽐1.7%減)の603万2,000円だった。2012年度から8年連続で上昇したが、2020年度は初めて減少に転じ、平均給与の中央値は587万9,000円(前年度597万8,000円)と、2年連続で低下した。

また、前年度より平均給与が増加したのは943社(構成比38.3%、前年度1,277社)に対し、減少は1,508社(同61.3%、同1,169社)、横ばい8社という結果に。「減少」企業数が「増加」企業数を上回ったのは、2012年度以降で初となった。

上場企業2,459社の平均年間給与(産業別)

産業別では、「建設業」の732万4,000円(前年度732万円)がトップ。次いで「不動産業」706万3,000円(前年度703万円)、「電気・ガス業」689万7,000円(同675万8,000円)と続いた。

一方、最低は「小売業」の476万7,000円(同482万7,000円)で、唯一の400万円台という結果に。コロナ禍の影響が懸念される「小売業」と「サービス業」(平均給与535万2,000円)は、調査を開始した2012年度以降で初めて減少に転じ、トップの「建設業」との差は1.5倍となった。

上場企業2,459社の平均年間給与、年度(4月期-3月期)ランキング

平均給与のトップは、不動産事業の「ヒューリック」で1,708万1,000円(前年度1,760万9,000円)。平均給与は2.9%減少したが、2年連続で1,700万円台を維持。以下、2位「三菱商事」1,678万3,000円(同1,631万8,000円)、3位「伊藤忠商事」1,627万8,000円(同1,565万7,000円)、4位「三井物産」1,482万5,000円(同1,393万4,000円)、5位「住友商事」1,356万3,000円(同1,437万円)と続き、総合商社が上位にランクイン。銀行トップは、「あおぞら銀行」808万9,000円(同793万円)で、全体順位は179位(同236位)だった。

平均給与の伸び率が最も高かったのは、「松井証券」で前年度比24.3%増。業績好調で賞与が増加したほか、コロナ禍での慰労として全社員に1カ月の賞与を支給したことで平均給与を押し上げた。

平均給与が1,000万円を超えたのは39社で、前年度(42社)より3社減少。また、「900万円以上1,000万円未満」が37社(前年40社)、「800万円以上900万円未満」125社(同139社)、「700万円以上800万円未満」298社(同334社)、「600万円以上700万円未満」614社(同651社)と、いずれも前年度を下回った一方で、「500万円以上600万円未満」775社(同757社)、「500万円未満」571社(同496社)では増加した。