東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月16日15時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計1,807件に上った。
福岡県も70件超え
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)7月16日15時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,717件(倒産1,609件、弁護士一任・準備中108件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件を記録した。7月も16日時点で87件と、前月並みの高いペースが続いている。
都道府県別では、10～20件未満が18県、20～30件未満が10府県、30件以上は12都道府県に拡大。最も多いのは東京都の399件で全体の約4分の1(構成比23.2%)を占め、以下、大阪府177件、神奈川県87件、愛知県82件、兵庫県と福岡県が各71件、北海道67件と続いた。
業種別では、飲食業が306件で最多。次いで建設業が168件、アパレル関連(製造、販売)が152件、宿泊業が84件と続いたほか、飲食業などの不振が影響している飲食料品卸売業が80件、食品製造業も54件と多かった。
負債額別(判明分1,684件)では、1,000万円以上5,000万円未満が最も多く610件。全体では、負債1億円未満が903件(同53.6％)と半数を占めた一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、「小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている」(同調査)。
