マイナンバーカードで印鑑証明書は発行できる? 申請方法や引越し時の手続きを解説

印鑑登録をすると取得できる印鑑証明書。登録した印鑑が本物であることを証明する書類ですが、印鑑登録証やマイナンバーカードとの違いはなんでしょうか。

この記事ではマイナンバーカードと印鑑証明書の仕組みを申請に必要な手続きとコンビニ交付の手順と合わせて解説します。

「マイナンバーカードと印鑑証明書の仕組み」について解説します

印鑑登録と印鑑証明とは

印鑑登録とは「居住地の役所にて印鑑の登録を行い、登録した印鑑を本人のものと証明する制度」のことです。登録した印鑑は「実印」と呼ばれており、重要な契約や高額品の売買を行う場合、後述の印鑑証明書とともに提出することで本人を証明する効果を持ちます。

印鑑証明とは「印鑑登録の手続きが完了すると取得できる、登録された印鑑が本物であることを証明する印鑑証明書(印鑑登録証明書)」のことです。印鑑証明書の発行には発行手数料が掛かります。印鑑登録は手続きの名前であり、印鑑証明は証明書を指します。

印鑑登録は日本在住で15歳以上であれば、原則誰でも1人につき1本、登録できます。必ずしなくてはならない手続きではありませんが、実印や印鑑証明書が必要な場面が来たときに備えて登録をしておくといいでしょう。

また、登録した印鑑は更新の必要はありませんが、引越しをした場合は引越し先の役所にて印鑑登録が改めて必要です。さらに、引越し前に登録していた市町村で印鑑登録の廃止手続きも行わなくてはなりません。自治体によって対応はさまざまで、転出届を出せば自動で印鑑登録の廃止が行える場合もあります。住民票の移動を行う前に自治体の対応を確認しておきましょう。

印鑑登録証と印鑑証明書は別

印鑑登録証(印鑑登録カード)とは「印鑑登録が完了すると発行されるカード」のことです。印鑑証明書とは異なり、印鑑登録証で実印の証明ができるわけではありません。

印鑑登録証は実印を持参しなくても印鑑証明書を発行できる機能を持っています。印鑑証明書の手持ちがなく、発行の必要がある場合は印鑑証明証を持って、窓口や証明サービスコーナーで手続きを行いましょう。

実印とは

実印とは「印鑑登録を受理されて公的に認められた、法律や社会上の権利と義務の発生を伴う印鑑」のことです。印鑑を押すことは「押印した書類の内容を本人が認めた」という意思表示です。実印は意思表示が本人によって行われたことを証明してくれる最も重要な印鑑となります。

実印の規定は自治体によって変わるため、事前の確認が必要です。印鑑登録が受理されたら、どのような印鑑でも実印として扱われます。公正証書や契約書、不動産の取引き、自動車の売買など、重要な場面で使用します。日常的に使う認印との併用はセキュリティの面で危険であるため、避けた方が無難です。

印鑑登録とは役所で登録した印鑑を本人のものと証明する制度です

マイナンバーカードと印鑑登録証とは

印鑑証明書は印鑑登録証のほかに、マイナンバーカードを使って発行できます。マイナンバーカードは個人に割り振られたマイナンバー(個人番号)を証明するカードで、身分証明書や各申請に利用でき、印鑑証明書も対象です。

マイナンバーカードと印鑑登録証のどちらでも印鑑証明書を発行できるとなると、できることに違いはあるのでしょうか。両者の違いを解説します。

印鑑登録証でできること

印鑑登録証は本人以外に代理人による印鑑証明書の発行ができるところが特徴です。本人の印鑑登録証と代理人の本人確認書類があれば、委任状は必要ありません。

印鑑証明証を発行する場合は、役所や証明サービスコーナーなどの窓口のみ可能です。後述のコンビニ交付に対応している自治体でも、印鑑登録証でのコンビニ交付は対応していません。同じく代理人によるコンビニ交付も不可能です。

印鑑登録証は印鑑証明書の発行のみに対応しており、マイナンバーカードのように身分証明書にしたり、ほかの申請で利用したりと汎用性の高い使い方はできません。

マイナンバーカードでできること

マイナンバーカードは役所や証明サービスコーナーなどの窓口での発行以外にも、コンビニ交付に対応しています。都合により役所での手続きに時間を割けない人でも、コンビニならば簡単に取得できるメリットがあります。

一方でマイナンバーカードは、代理人による印鑑証明書の発行ができません。窓口とコンビニの両者ともに本人が手続きを進める必要があります。

印鑑登録証とマイナンバーカードは手続きを行う人と場所によって、使い分ける必要があります。マイナンバーカードを保有していたとしても、印鑑登録証を捨てることがないようにしましょう。

マイナンバーカードで印鑑証明書の発行が可能です

印鑑証明書が必要な場面

印鑑証明書は頻繁に使うものではありませんが、重要な場面で必要になってくる書類です。単体で使うことはなく、実印による押印とその押印が実印と証明するために提出が求められます。

印鑑証明書には実印の印影のほかに、氏名や住所、生年月日、交付日などさまざまな情報が記載されています。実印が本人のものである正当性が保証されているのです。

具体的に印鑑証明書が必要になる場面を解説します。

重要な契約時

印鑑証明書は重要な契約を行う場合に実印とともに必要となります。たとえば、不動産の売買や賃貸物件の契約、住宅ローンの借入、自動車の売買、会社の設立など、さまざまな場面で実印と印鑑証明書が求められます。

交付日も重要です。契約によっては特定の期限以内に交付された新しい印鑑証明書が必要になる場合があります。事前の確認が大切です。

実印と印鑑証明書は本人の権利や財産を守るために重要な証明書です。住所を変更した場合は忘れずに印鑑登録を行い、印鑑証明書をいつでも発行できる準備を整えておきましょう。

印鑑証明書は主に重要な契約や売買で必要です

マイナンバーカードを使って印鑑証明書を発行する手順

印鑑登録を済ませている場合、マイナンバーカードを使って印鑑証明書の発行手続きができます。代理人申請は不可能で、本人による申請のみ対応できます。

マイナンバーカードで印鑑証明書を発行する方法を解説します。

窓口で書類を提出する

居住地の役所や証明サービスコーナー窓口にて、印鑑証明書の発行手続きができます。備え付けの「印鑑登録証明書交付請求書」に必要事項を記入して、マイナンバーカードと本人確認書類、規定の発行手数料を提出すれば、発行は完了です。

コンビニ交付を利用する

コンビニ交付とは「マイナンバーカードを利用して役所の各証明書をコンビニなどに設置されているマルチコピー機(キオスク端末)で発行できるサービス」のことです。印鑑証明書も対象であるため、マイナンバーカードがあれば発行できます。

全国のコンビニ等で居住地の証明書が発行できて、土日問わず毎日6:30から23:00まで対応しています。

利用者証明用電子証明書の暗証番号が設定されているマイナンバーカードと発行手数料が必要です。あとは画面の指示に従って操作していけば発行が完了します。

暗証番号はマイナンバーカードの交付時に設定しますが、わからなくなった場合は初期化して再設定する必要があります。印鑑登録の際に再度暗証番号を覚えているか確認するとよいでしょう。

マイナンバーカードで印鑑証明書を発行する場合は窓口かコンビニ交付が利用できます