政策系コンサルティングファーム&PRエージェンシーである、一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション。公式サイトには、『人に、未来に、続く力を。社会問題が蓄積し、不確実性が高まる時代。企業、組織、地域、商品、サービスの「価値」を高め、持続可能な「コト」創り。私たちは「社会が持続可能になるには、企業や地域、サービスが持続可能でなくてはならない。」と考えています。』と掲げられています。
同社団の代表理事を務める富樫泰良氏は、12歳の頃に中高生主体の国際ボランティアネットワークを発足したソーシャルチェンジャー。富樫氏は、どのようにセルフブランディングを行い、さまざまなプロジェクトを推し進めてきたのでしょうか。
本稿では前回に引き続き、税理士でありながら幾つもの事業を立ち上げてきた連続起業家のSAKURA United Solution代表・井上一生氏が、そんな富樫氏と対談を行いました。
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セルフブランディングで最も重要なのは「一貫性」【後編】
富樫泰良氏プロフィール
1996年10月生まれ、若者と政治の世界のパイオニア。1300人の会員を抱える中高生主体の国際ボランティアネットワーククラブワールドピースジャパンを12歳の時に発足。史上初、現役学生でNHK「日曜討論」に出演。著書に、自民党・公明党・維新の党・大阪維新の会・共産党の国会議員と出版した「ボクらのキボウ、政治のリアル」。2016年参議院議員選挙において公明党重点政策「若者担当大臣・これに変わる部局の設置等」「若者議会の推進」の提案者。
一般財団法人五倫文庫理事。NGO野毛坂グローカル理事、日本若者協議会初代代表理事。オール・ニッポン・レノベーションでは企画・政策立案のディレクション担当。慶應SFC学会2020学術交流大会ファイナリスト。レジリエンスジャパン推進協議会全産業参加型サプライチェーン強靭化DX戦略会議専門委員、新しい企業版ふるさと納税モデル構築戦略会議専門委員。
本質的な価値がないとパブリックリレーションズはできない
井上一生氏(以下、井上):富樫さんにお話を伺っていると、パブリックリレーションズ(PR)の重要性を改めて感じますし、日本ではまだパブリックリレーションズが浸透していないと感じます。
富樫泰良氏(以下、富樫):そうですね。日本では、まだ浸透していません。「お金儲けのカラーが強い」のではないでしょうか。企業や組織には、必ず社会的役割があります。それを全うすることが本質的価値であり、社会的価値です。本質的な価値がないと、パブリックリレーションズはできません。
パブリックリレーションズはなにかを押し売りすることではなく、本質的価値を上手に伝えていくことです。広告宣伝に走ると、良くないものを売り込むことになり、持続性もありません。しっかり本質的価値があり、それを伝えることができれば、お客様ではなく「ファン」ができます。お客様とファンは違うんです。お客様は価格や新商品・新サービスを理由に離れてしまうことがありますが、ファンは離れません。本質的価値や社会的意義、志をしっかりと伝えていくことがとても重要だと思います。
井上:まさにパーパス経営ですね。私も常に「会計事務所の本質的価値はなにか?」と自問しています。申告書を作ることが会計事務所の本質的価値ではないと思うのです。会計事務所の価値は、経営者の伴走者になること、経営者とそのご家族に貢献し続けることだと考えています。
富樫:井上さんのような税理士さんが増えると、経営者にとってそれほど心強い存在はないですね。
「一貫性」が信用を高め、信頼を深める
井上:富樫さんは若くしてセルフブランディングができていると感じるのですが、なにか意識的にしていることはあるのでしょうか。
富樫:オーセンティシティー(信頼がおけること)が大切で、そのためには「一貫性」が重要であると思っています。シンプルに言えば、「言っていることと、やっていることを一致させる」ということです。簡単そうで難しいと感じるかもしれませんが、実は難しくありません。
やっていることに言っていることを合わせていけば、言動を一致させることができます。やっていることには実体験があるわけで、それは自分の言葉で話せるはずですから。言うことを変えたいなら、やることを変えれば良いわけです。言動に一貫性があると信用が高まり、信頼が深めることができます。そうすれば、人もついてきてくれるようになります。実経験に基づいて発言することが重要ですが、だれかの言葉であっても自分事として熱く語れれば良いと思います。
井上:富樫さんの言葉はとてもシンプルですが、説得力がありますね。今後も、ソーシャルチェンジャーとしてパブリックリレーションズに携わっていかれるのでしょうか?
富樫:そうですね。そこはブレずに続けていきます。パブリックリレーションズに最初に出会ったのは、「18歳選挙権」の活動をしていた頃です。そのときの仲間が、今の社団メンバーの1/3を占めています。そのときに、「パブリックリレーションズは社会を変える」と実感しました。当時の活動と今がつながっているという実感もあります。
当時、全国の若者に会うために、人口40人の島にも足を運びました。多種多様な若者たちの言葉を反映することがとても大切だと考えています。なぜ日本が大事か、地方創生が大事か。それは、人がいて町がある。町があって国があるからです。「民主主義は小さな声を聞くこと」と言いますが、当時からその姿勢は変わっていません。
ソーシャルチャンジャーで在り続けることが、私のビジョンです。ソリューションを提供できるのは、政治ではなく民間だと考えているので、パブリックリレーションズで支援していきたいと思います。ビジョンは語っているだけではダメですから、ソーシャルチェンジを実現していきます。
