東京商工リサーチは7月14日、2021年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査の最終まとめを発表した。
最高額はソフトバンクGのサイモン・シガース取締役
2021年3月期決算で、1億円以上の役員報酬を開示した企業は253社(前年257社)、人数は過去2番目に多い544人(同533人)となった。前年と比べると、社数は4社減少し、2年連続で前年を下回った。一方、人数は11人増加し、2年ぶりに前年を上回った。
役員報酬最高額はソフトバンクGの取締役だったサイモン・シガース氏で18億8,200万円。内訳は、基本報酬1億4,300万円、賞与10億2,400万円、株式報酬(未確定額)7億円など。ソフトバンクGの役員が1位になるのは、2019年3月期のロナルド・フィッシャー副会長(当時)以来、2年ぶりとなる。
2位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の18億7,400万円、3位はソフトバンクGのマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9,500万円、4位はトヨタ自動車のDidier Leroy取締役の14億5,100万円、5位はソニーGの吉田憲一郎会長兼社長CEOの12億5,300万円。トップ10のうち外国人役員が6人を占めた。
個別開示人数を企業別にみると、日立製作所が15人(前年18人)で2年連続1位を獲得。2位は三菱UFJフィナンシャル・グループの11人、3位は三井物産と大和証券グループ本社が同数の9人、5位は東京エレクトロンとソフトバンクGが同数の8人と続き、グローバル展開する電機メーカーや商社、金融が上位に並んだ。
また、役員の報酬額(基本報酬+賞与)と従業員の平均給与を比較したところ、格差が最も大きかったのはソフトバンクGのサイモン・シガース取締役(11億6,700万円)で、従業員の平均給与(1,404万9,000円)とは83.0倍の差があった。