スマートフォン向けの送金アプリ「pring」（プリン）を個人・法人向けに展開する株式会社pringは7月13日、Googleによる、株式取得に向けた契約を締結したと発表した。現時点でpringサービスへの変更はないとしている。

  • 送金アプリ「pring」では、個人間送金や受け取り、QRコード決済による店舗支払いなどが可能

pring（旧エムウォレット設立準備株式会社）を設立し、pring株式の45.3％を保有するメタップスは、「Google LLCグループによるpringの全株式取得の意向を受け、当社も保有するpring株式の全てを譲渡することを決定」したと発表。また、pring株式の22.7％を保有するミロク情報サービスや、18.6％を保有する日本瓦斯（ニチガス）も同様に、各社が持つpring株式をGoogleに譲渡することを公表した。

pringは、チャットのようなインタフェースで手軽にお金をやり取りできる送金アプリ。個人間送金や受け取りのほか、QRコード決済機能により店舗などでの支払いもできる。銀行口座と紐付けていれば、やりとりしたお金を自分の口座に戻し、現金化も行える。

譲渡実行日は2021年7月下旬～8月下旬の見込み。問題なく譲渡が完了すれば、Googleは電子マネーを管理するこれまでのGoogle Payとは異なる、自前のキャッシュレス決済サービスで国内参入を果たすことになる。メタップスは45.3％の株式（10,000株）を49億2,100万円で譲渡する予定で、「Googleとのパートナーシップにより、pringの事業展開が更に加速し、次なる成長に繋がる」とコメントしている。