G-Placeが提供する「公共イノベーション事業グループ」は7月7日、全国の自治体を対象とした、一般廃棄物(家庭ごみ)処理有料化に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年1月8日～2月5日、調査対象は2021年1月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体、有効回答は629件。
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家庭ごみの有料化、実施割合は58%
粗大ごみを除く家庭ごみの有料化を実施している割合は58.0%で、2008年の第1回調査(39%)と比べて19ポイント増加。2016年の前回調査(55.4%)からは2.6ポイント増えており、「年々、家庭ごみの有料化を導入する自治体が増えている」(同調査)ことがわかった。
有料化の実施率を地方区分ごとにみると、北海道地方が89.4%と最も高く、以下、九州・沖縄地方が79.2%、中国地方が74.4%、四国地方が68.8%との順に。一方、最も低かったのは東北地方の38.7％で、地域差があることが浮き彫りになった。
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家庭ごみ有料化の実態
有料化を実施している自治体が課題と感じていることは、1位「ごみの不法投棄・不適正排出」(270件)、2位「指定袋等の品質確保」(135件)、「カラス等の鳥獣被害対策」(104件)、「手数料等出納業務の安定処理」(96件)、「指定袋等の安定流通」(93件)となった。
有料化実施済みの自治体に現在導入している廃棄物関連の施策を聞いたところ、「資源回収報奨金制度」(257件)が最多。次いで「生ごみ処理機器(コンポスト)購入助成制度」(249件)、「食品ロス削減の推進」(216件)と続いた。特に食品ロス問題に対しては人々の関心が高まっているため、独自の取り組みを実施する自治体も出ているという。
