東京商工リサーチは6月30日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(6月30日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計1,717件に上った。
6月は過去最多の155件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)6月30日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,630件(倒産1,531件、弁護士一人・準備中99件)。月別にみると、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件を記録した。
都道府県別では、10～20件未満が17県、20～30件未満が9府県、30件以上は12都道府県に拡大。最も多いのは東京都の382件で全体の約4分の1(23.4%)を占め、以下、大阪府168件、神奈川県83件、愛知県78件、北海道65件と続いた。
業種別では、飲食業が292件で最多。次いで建設業が159件、アパレル関連(製造、販売)が139件、宿泊業が83件と続いたほか、飲食料品卸売業が79件、食品製造業も50件と多かった。
負債額別(判明分1,599件)では、1,000万円以上5,000万円未満が最も多く578件。負債額1億円満が858件(53.6%)と半数を占めた一方、100億円以上の大型倒産も6件発生している。
同調査では、「ダメージを受けた企業への金融支援策は続くが、事業環境が回復しないままコロナ融資の返済がスタートする過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至るケースも目立ち始め、コロナ関連破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高い」と分析している。
