レノボ・ジャパンは6月30日、今後のテレワークの常態化を見据えて、コロナ禍で得られた知見をまとめた「テレワークスタートガイド 第三版」を発行した。これに合わせて「テレワークを続けるためのヒント集」「テクノロジーが変える私たちの働き方 数年先の将来に向けた8つの予測」の2冊も発行している。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、多くの企業でテレワークの導入が進むなど、働き方が大きく変化している。同社では2015年から、出社日数に制限を設けない「無制限テレワーク」を導入してきたという。こうした同社内での実践経験に加えて、同社が対応してきた顧客とのコミュニケーションの中で、コロナ禍の後を見据えた働き方の見直しや柔軟な働き方を普及する必要性を感じて、今回の冊子の発行に至ったとのこと。
NECレノボ・ジャパングループ ワークスタイル・エバンジェリスト 元嶋亮太氏は「緊急対応の形としてのテレワークは終焉しつつある。これからさらに働き方が変化していく環境の中で、中長期的な視点で持続可能な勤務形態としてのテレワークをどのように位置付けていくのかを、各社が考えるターニングポイントに来ている」と述べ、新たな日常として持続可能なテレワーク時代の始まりとした。
一方で、グローバルの調査において「在宅勤務での生産性は、オフィスよりも下がる」と回答した割合が40%と、日本は諸外国と比較して突出していることが明らかになっている。また、日本の調査では、テレワーク従事者のうち46%が同僚との対面コミュニケーションがなくなったことで、ストレスや不安を感じるとも回答している。
同社は「Smarter technology for all(あらゆる人にテクノロジーの恩恵を届ける)」を社是とし、あらゆる人がテクノロジーの恩恵を受けて、柔軟な働き方ができるようになることを目指している。こうした背景を受けて、同社は3冊の冊子を作製したとしている。
「テレワークスタートガイド 第三版」は、2019年に初版が、2020年2月に第二版が公開されている。今回の改訂では制度、環境、文化の3つの観点から、緊急対応としてのテレワークが終焉した後を見越した、中⾧期視点でのトレンドが加えられている。
「テレワークを続けるためのヒント集」は、コロナ禍でテレワークを続けた同社の学びをもとに、持続可能なテレワークを実現する上で重要な要素である企業文化に注目した事例が紹介されている。オンラインを前提としたチームマネジメントなど、テレワーク環境でも企業文化を醸成するために同社が試行錯誤した結果が掲載されている。
「テクノロジーが変える私たちの働き方 数年先の将来に向けた8つの予測」では、これまでに同社が実施してきた調査の結果に加えて、トレンド、顧客とのディスカッションをもとに、コロナ禍後の将来の働き方についての8つの予測と、その背景が解説されている。働き方改革を推進する経営層だけでなく、テレワークを推進するクロスファンクショナルなチームのスタッフを対象にしている。
なお、これらの冊子は同社HPにPDF形式で公開されており、無償でダウンロード可能。