日本財団は、オリンピックを契機に、日本の「おもてなし」文化としても注目の高まる「公共トイレ」をテーマとした第38回「18歳意識調査」を実施、結果を発表した。調査期間は5月14日~18日、インターネットで実施しており、調査対象は全国の17歳~19歳男女1,000名。印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業の関係者は調査から除外している。
なお「18歳意識調査」は、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢が18歳に変わることを受け、日本財団が2018年10月から実施している意識調査だ。
まず「外出した際に公共トイレを利用するか」という質問に対しては、「利用する」と答えた人が70.5%に上る一方、設置場所によって利用率やイメージに大きな差があることが明らかになった。
「利用する公共トイレ」について聞いたところ、「デパートや映画館など商業施設内のトイレ」の利用率が57.1%と最も高かったのに対し、「公園内や歩道にあるトイレ」は13.5%と低い数字に。
「公園内や歩道にあるトイレ」は、他の設置場所と比べ「汚い(67.6%)」「臭い(28.6%)」「暗い(23.4%)」「危険(22.8%)」といったネガティブなイメージが特に強く、「綺麗」や「安全」といったポジティブなイメージを想起する人は約3%に留まっているという。とりわけ女性の場合は「危険(27.2%)」というイメージを持つ人が多く(男性は18.4%)、安全面や防犯面の改善を求める声も多く寄せられている。
同調査により、「公園内や歩道にあるトイレ」は、無料で身近なものでありながら、誰もが安心して利用できる場になっていない実態が明らかとなった。また、和式・洋式の別では、80.5%の人が「洋式トイレ」を好むと答え、6.7%が「和式トイレ」を選択。「和式トイレ」を選択した理由としては、便座に触れなくてよいなど衛生面の理由が上がっている。
また、「公共トイレの現状が『おもてなし』文化の象徴としてふさわしいか」という問いについては、約3割が「そうは思わない」と回答。その理由として、「掃除の不行き届き(71.2%)」「入ろうと思えないような外観(36.9%)」「盗難等の利用者のモラル(30.3%)」と続いた。