マネジメントベースは6月25日、「ハラスメント行為」に関する調査結果を発表した。調査は2月21～23日、30～69歳までの正社員・正規職員1万1,209人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず、過去5年間に「ハラスメント行為を第3者(会社・上司・被害者本人)より指摘された経験者の割合」を見たところ、「パワハラ」(13.1%)、「セクハラ」(7.2%)、「マタハラ」(3.1%)となった。

なおこの結果は、回収データの属性の偏りの影響をなくし日本の実態を表すことを目的に、実際のデータを総務省統計局の令和3年6月の性別・年代別人口分布構造に合わせて割り戻し修正加工した数値となる。

  • ハラスメント行為を指摘された経験者の割合

さらに、ハラスメント行為を指摘された経験者に、指摘された「ハラスメントの自覚」を聞いたところ、「自分でもしたと感じている」と答えたのは、「パワハラ」(23.7%)、「セクハラ」(25.1%)、「マタハラ」(36.5%)という結果になっている。

  • 指摘された「ハラスメントの自覚」

同社は「今後、ハラスメント教育において求められるのは、自覚が無い人に自覚を促す工夫ではないかと考えます」とコメントする。