フレックスなのに「コアタイム」があるのはなぜ?

ワークライフバランスという言葉が浸透し、働き方が多様化しています。なかでも始業・終業時刻を個人の判断に委ねられるフレックスタイム制度は、多くの企業が採用しています。

コアタイムとは、そんなフレックスタイム制度とセットで聞かれる言葉です。本記事ではフレックスタイム制度について説明しながら、コアタイムの基本知識を解説します。

コアタイムとフレックスタイム制度について解説します

コアタイム・フレックスタイム制度とは

まず、フレックスタイム制度について理解を深めましょう。

フレックスタイム制度とは

フレックスタイム制度は、「Flexible working hours system」のことです。

かつて日本では、社員が同じ時間に始業し、同じ時間に終業する定時勤務が一般的でした。始業・終業時刻は企業によって定められており、社員はそれを守ることが常識でした。

これに対しフレックスタイム制度は、始業・終業時刻を個人の裁量に委ねられています。ただし1カ月当たりの総労働時間は決められており、社員はその範囲内で仕事量や効率から好きな時間に働くことができます。

働き方が多様化し、ワークライフバランスが尊重される現代では、このフレックスタイム制度を導入する企業が増えています。

フレックスタイム制度のメリットとは

フレックスタイム制度のメリットは、1つ目に業務の効率化があります。例えば始業時刻を早めれば、通勤ラッシュを避けられてストレスなく業務がスタートできます。また取引先との打ち合わせ時間に合わせて始業・終業時刻をずらすこともでき、効率よく業務を進められます。

業務効率が上がれば残業や休日出勤が減ることにもつながり、企業にとっても人件費削減というメリットがあります。

メリットの2つ目はワークライフバランスの向上につながるという点です。終業時刻を早めれば、その分だけ育児や家事、趣味の時間にあてることもできます。プライベートの充実は仕事へのモチベーションアップにつながり、企業への満足度も上がることになります。

このように、フレックスタイム制度は社員と企業の両者にメリットのあるシステムです。

フレックスタイム制度のデメリット

一方で、フレックスタイム制度のデメリットも指摘されています。

フレックスタイム制度は社員の自主性に委ねられる部分が多く、企業側の管理が難しくなる恐れがあります。自己管理が苦手な社員にとっては、業務効率や労働意欲の低下を招きかねません。また社員によって始業・終業時刻が異なるため、社員同士がコミュニケーション不足に陥る可能性もあります。

またフレックスタイム制度は、業種や職種によっては導入が難しい場合があります。例えばサービス業や社員との連携が不可欠な工場の製造ラインなどには向きません。

仮にフレックスタイム制度を導入したとしても、クライアントの都合で勤務時間が変えられないなどの場合には、制度が形骸化する可能性もあります。企業は導入前に社員にヒアリングをし、勤務実態をつかむ必要があります。

コアタイムとは

こうしたフレックスタイム制度のデメリットをうまくカバーするのが、コアタイムです。コアタイムはフレックスタイム制度において、「社員が拘束される時間帯」を指します。

つまり始業・終業時刻は個人の自由に委ねられているものの、1日のうちで社員が就業しなければならない時間はあらかじめ企業が設定しているのです。社員全員がそろう時間を設けることで、コミュニケーションが活性化し、企業も社員を管理しやすくなります。

ちなみに、フレックスタイム制度を導入していない企業の「定時」はコアタイムとは呼びません。

コアタイムとフレキシブルタイムの違い

拘束されるコアタイムに対して、社員が自由に勤務できる時間は「フレキシブルタイム」と呼びます。

企業はコアタイムとともに、このフレキシブルタイムを設定しています。例えば1日の所定労働時間が8時間の場合、休憩時間1時間を含む10時～15時をコアタイム、その前後にあたる8時～10時、15時～19時をフレキシブルタイムと設定できます。社員はコアタイムを除く4時間分の労働をどこに充てるかを自由に選べます。