エン・ジャパンは6月18日、「2021年の夏季賞与」に関する調査結果を発表した。調査は6月1~14日、『人事のミカタ』を利用する「従業員数299名以下の企業」280社の人事担当者を対象にインターネットで行われた。
調査結果は以下の通り。まず、「2021年、夏季賞与は支給予定ですか」と業種別で見てみると、全体では「支給予定」(80%)、「支給しない予定」(14%)、「分からない」(6%)となった。
そして、支給予定の企業が多い業種の上位は「流通・小売関連」(93%)、「メーカー」(91%)、「商社」「不動産・建設関連」(89%)だった。
また、支給予定と回答した企業に、「前年(2020年)の夏季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか」と聞いたところ、全体では「増額予定」(28%)、「賞与支給額は変わらない予定」(47%)、「賞与支給額は変わらないが、決算賞与を支給予定」(3%)、「減額予定」(21%)となっている。
そして増額予定の企業が多い業種の上位は「サービス関連」(36%)、「メーカー」(30%)、「商社」「不動産・建設関連」(29%)となった。
また、「社員への賞与支給に関して、悩みや課題(複数回答可、2021年夏季賞与に関する調査と2020年冬季賞与に関する調査の比較)」を尋ねると、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(40%)、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(39%)、「業績不振など、原資確保の悩み」「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」(31%)、「賞与の支給有無による社員モチベーションへの影響」(25%)、「考課者(上司)による査定フィードバックへの悩み」「賞与の算定式の悩み」(21%)、「特に悩みや課題はない」(15%)、「その他」(1%)という結果だった。