東京都は6月14日、2021年の夏季一時金要求・妥結状況の中間集計結果(6月10日現在)を発表した。既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な240組合の平均妥結額は74万3,805円となり、同一労組の前年妥結額(77万1,607円)と比べて、金額で2万7,802円減、率で3.60%減少した。増減率での減少は3年連続となる。
業種別、最高額は「情報制作」
産業別・業種別(5組合以上、18業種)の平均妥結額をみると、最も多かったのは「情報制作(出版等)」の145万283円。次いで「建設業」が121万3,192円、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が91万8,844円、「食料品、たばこ」が87万4,833円となった。
対前年比でみると、増加率が最も大きかったのは「道路貨物運送」の13.53%増で、以下、「その他運輸」が9.40%増、「食料品、たばこ」が4.01%増との順に。一方、減少率が最も大きかったのは「私鉄・バス」の23.15%減、次いで「輸送用機械器具」が14.46%減、「窯業・土石製品」が10.15%減となった。
要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な311組合の平均要求額は80万4,996円。同一労組の前年要求額(81万8,349円)と比べて、金額で1万3,353円減、率で1.63%減少した。
調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合。要求提出は311組合で、うち妥結は240組合、回答は7組合(いずれも集計可能数)。