ビースタイルグループは6月11日、「給与のデジタル払い解禁」をテーマとした調査結果を発表した。調査は5月19日〜26日、就労志向のある主婦・主夫層を対象にインターネットで行われ、597名の有効回答を得た。

  • 政府による給与のデジタル払い解禁検討の認知度

    政府による給与のデジタル払い解禁検討の認知度

はじめに、政府による給与のデジタル払い解禁検討の認知度を調べた結果、36.5%が「知っていた」と回答。給与デジタル払いのメリットを聞いたところ、「銀行から現金を引き出す手数料が不要になる」(46.1%)、「銀行口座がなくても給与を受け取れる」(43.7%)、「社会のデジタル化が促進される」(36.3%)が上位に。

一方、デメリットとしては、「セキュリティが不安」(80.4%)が最も多く8割を超え、次いで「銀行口座への資金移動が面倒」(66.0%)、「決済アプリ業者などが破綻した際に給与が保証されるか心配」(65.7%)と続いた。

  • 給与のデジタル払いが解禁されたら利用したいと思いますか?

    給与のデジタル払いが解禁されたら利用したいと思いますか?

「給与のデジタル払いが解禁されたら利用したいと思いますか?」と質問したところ、「(大いに+どちらかといえば)利用したい」派が12.0%、「(全く+どちらかといえば)利用したくない」派が71.2%という結果に。年代別にみると、年代が低いほど「利用したい」派が多く、年代が上がるにつれ「利用したくない」派が多くなる傾向が見て取れた。

「利用したい」派の意見としては、「デジタル払いと銀行振込の割合を個人が選択して利用できるとよいかと」「一般市民は手数料かからず、時間も短縮され効率がいい」「いろいろな選択肢が増えるのはよいことだと思う」「電子マネーで受け取れるようになるのは、ありがたい。実現が楽しみ」といった声が。

一方、「利用したくない」派からは、「システムダウンした時が大変では?」「アルバイトなど少ない金額ならいいかもしれないが、家賃など引き落としであることも多いことから、選択制や、一部だけならいいと思うが、かなり不便だと思います」「何一つデジタル化がまだ浸透しきれていないし、今の日本で給与をデジタル化する体制が確立できるとは到底信用できない」「きちんとした保証があればいいとは思うが、自分は絶対に嫌だ」「なんでもなんでもデジタル化にしてしまうと、お金のありがたみもなくなり、なんだかの原因で現金にできない場合には困る。小売業などはまだまだ現金主義なお店も多いし、年齢的に対応ができない人もいる」「セキュリティ確保を先に急ぐべきだ」といった意見が寄せられた。