最近ワークシェアリングという言葉をよく耳にするようになりました。昨今では働き方改革として新しい働き方が注目されていますが、ワークシェアリングもその一つです。本記事ではワークシェアリングの意味やメリット・デメリットなどを解説します。

  • ワークシェアリングとは

    ワークシェアリングとはいったい何なのでしょうか

ワークシェアリングとは

ワークシェアリングとは、一人に割り振られていたタスクを多人数に分担し、一人当たりにかかる負担を減少させるという考え方です。

一人で多くの仕事をこなしていると、必然的に効率が悪くなり生産性も落ちてしまいます。そこで、一人あたりに割り振られていた仕事を多人数に分割をしてこなすことで、生産性と効率を上げることを見込んだ、「ワークシェアリング」という考え方が生まれました。

ワークシェアリングの意味

ワークシェアリングとは、「仕事を分け合う」という意味です。仕事の量を人より多く抱え込んでいる人もいれば、仕事がしたくてもできない人もいることから、仕事を分け合うという意味で「ワークシェアリング」という言葉が生まれました。

ワークシェアリングの目的

ワークシェアリングの目的は、働く人の労働時間を短縮し、仕事をシェアすることで新たな雇用の創出と安定化を図ることです。 ワークシェアリングを提唱する人は、これによってこれまで働いていなかった人々を含め、誰もがその能力に応じて働ける職場環境の整備を目指しています。

ワークシェアリングに注目が集まった背景

ワークシェアリングの制度自体は、高失業率に悩んでいた1980年代の欧州で導入が進みました。

例えばオランダでは1982年に政労使間でワッセナー合意(雇用者団体と労働組合と政府の間で交わされた合意。失業の増加とインフレの進行を進行を阻止するため、賃金上昇率の抑制を取り決めた)が行われて以降、ワークシェアリングの導入が進み失業率が改善されたという事例があります。ほぼ同じタイミングで、ドイツでも産業別あるいは業種別にワークシェアリングを展開しています。

不況により失業者が溢れてしまったため、その増大に歯止めをかける解決策としてワークシェアリングが注目されたのです。

日本においても、労働環境の改善は喫緊の課題です。多大な残業時間を無くすため、ワークシェアリングに注目が集まり始めています。実際に現在では、働き方改革などでテレワークの普及とともにワークシェアリングを実践するような動きも見られます。

  • ワークシェアリングとは

    ワークシェアリングとは、一人当たりの仕事を皆で分け合う考え方です

ワークシェアリングのメリット

ワークシェアリングにはさまざまなメリットが存在します。ここでは、ワークシェアリングを実行することにより得られるメリットを複数解説していきます。

労働時間短縮

ワークシェアリングの実施により、労働者は今まで1人で抱えていた仕事を分業でき、労働時間を短縮できます。

今までに作れなかったプライベートの時間を作れることで、生活によりゆとりを持てます。また、介護や育児、自己啓発にリフレッシュなど、余った時間をさまざまな目的に活用することができれば、ワークライフバランスの向上にもつながるでしょう。

労働環境改善

仕事を複数人で分担することで労働時間が短縮でき、無駄な残業を抑えられます。また、業務を分担すれば業務自体に余裕を持つこともできます。

企業にとっては、人件費など各種費用の抑制につながり、その分職場の環境整備や新規事業の開拓、既存事業の充実などに費用や時間を充てられます。雇用側にとっても労働側にとっても相互にメリットが見込まれ、働く環境の改善が期待できるでしょう。

雇用の創出

ワークシェアリングの実施は、雇用の創出にもつながります。求職者の方であれば、ワークシェアリングの実践によって生まれた新たな仕事に就くことができます。現在雇用されている人も業務量が減少することで、より家庭やプライベートと両立をしながら働き続けることができます。

  • ワークシェアリングのメリット

    ワークシェアリングにはさまざまなメリットが存在します

ワークシェアリングのデメリット

一見メリットばかりにみえるワークシェアリングという考え方ですが、デメリットも存在します。ここでは、ワークシェアリングを実行することにより生じてしまうデメリットを複数解説していきます。

収入の減少

ワークシェアリングとは、一人ひとりの労働時間を減少させることにより雇用を分け合う考え方です。裏を返せば労働時間が短くなるため、労働時間に応じて支払われる給料も必然的に下がります。労働時間よりも給料を重視する人にはデメリットが大きいかもしれません。ただし、雇用側が給与と勤務時間のバランスを調整することで、短くなっても給料が変わらなかったり、反対に上がったりするケースもあります。

生産性の低下

生産性の向上も一つの目的として実施するワークシェアリングという考え方ですが、人が増えたからといって必ずしも生産性が上がるわけではありません。人が増えることで引き継ぎ業務や連絡による確認、人為的なミスなど発生する可能性があります。その結果業務が煩雑になり、仕事のスピードが低下、生産性が下がってしまったというケースもあります。

福利厚生のコスト増加

企業側にとっては、雇用する労働者数が増えれば増えるほど、社会保険料などの負担が増加してしまいます。加えて、社員一人ひとりの福利厚生や教育などの費用も同様に増加します。

雇用者の増加とともに企業が負担しなければならないお金が増えることは、経営面からみると多大なデメリットとなります。

  • ワークシェアリングのデメリット

    ワークシェアリングにはデメリットも存在します

ワークシェアリングの事例

ここではワークシェアリングの実際の事例を、日本と海外に分けて紹介していきます。国によって驚くほど実態が異なるので、参考にしてみてください。

オランダのワークシェアリング事情

まず、ワークシェアリングを実際に行った例として著名な国はオランダです。1980年代前半、オランダは大不況に陥り、雇用に対する方針転換の判断をしなければならない瀬戸際に立たされていました。そこで、オランダ政府はワークシェアリングという考え方を実践しました。

これにより、労働者側が働き方や労働時間を自由に選ぶことが可能となりました。結果としてオランダは、ワークシェアリングの導入により不況から抜け出すことができたのです。

フランスのワークシェアリング事情

その他の導入国として有名なのがフランスです。フランスでは、労働時間に関して厳しい法的な制限がかけられています。例えば週に35時間以上の労働の禁止や、5週間の有給休暇の設置などが義務付けられています。

その他に夜間就労などに関しても厳しい決まりが設定されており、企業側が労働者に不当で無理な労働をさせることが起きないよう、法律で定められています。

結果として、一人ひとりに仕事を分け合いプライベートな時間を確保させるワークシェアリングの考えが浸透し、ワークライフバランスを両立させるような仕組みが成り立ちました。

日本のワークシェアリング事情

2009年、トヨタ自動車がワークシェアリングを導入しました。約1万人以上の従業員に対して労働時間の削減と給料の引き下げを行ったのです。

しかし、現在日本では労働時間を短縮して雇用を確保しても、企業が副業を禁じていたり、事業規定で兼業できないなどの規制があったりします。そのため、せっかく時短で時間の余裕が生まれても、新しい雇用創出に結びつかないとの懸念もあります。

  • ワークシェアリングの事例

    国によって、ワークシェアリングの実践形態は異なります

ワークシェアリングの意味を正しく把握しよう

本記事ではワークシェアリングの意味やメリット・デメリットなどを解説しました。ワークシェアリングは残業時間が多い日本において、労働時間を短縮させる方法として適した手法と言えるでしょう。メリット・デメリットを把握しておき、必要な際に活用できるよう、今のうちに正しい知識を身につけておきましょう。