帝国データバンクは5月27日、「人手不足に対する企業の見解についての調査」を発表した。調査は4月16～30日、全国の企業1万1,003社を対象に行われた。
調査結果は以下の通り。まず、「現在の従業員の過不足状況」を尋ねると、正社員については「不足」(37.2%)、「適正」(47.6%)、「過剰」(15.3%)だった。非正社員については「不足」(20.6%)、「適正」(66.9%)、「過剰」(12.5%)となっている。
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現在の従業員の過不足状況
また、企業規模で「現在の従業員の過不足状況」を見ると、正社員が不足していると答えたのは、「大企業」(42.0%)、「中小企業」(36.1%)、「小規模企業」(33.9%)となった。非正社員では、「大企業」(21.3%)、「中小企業」(20.5%)、「小規模企業」(19.9%)だった。
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現在の従業員の過不足状況(企業規模別)
そして、業種別で「現在の従業員の過不足状況」を1～10位まで見ると、正社員が不足していると答えたのは、1位「メンテナンス・警備・検査」「教育サービス」、3位「建設」、4位「情報サービス」、5位「農・林・水産」、6位「自動車・同部品小売」、7位「放送」、8位「医療・福祉・保健衛生」、9位「家具類小売」「電気・ガス・水道・熱供給」となった。
また非正社員では、1位「飲食店」、2位「教育サービス」、3位「各種商品小売」、4位「メンテナンス・警備・検査」、5位「飲食料品小売」、6位「農・林・水産」、7位「人材派遣・紹介」、8位「娯楽サービス」、9位「電気・ガス・水道・熱供給」、10位「専門商品小売」という結果に。
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現在の従業員の過不足状況(業種別)
正社員の業種別では、清掃管理や衛生管理などを請け負うビルメンテナンス業を含む「メンテナンス・警備・検査」や災害復旧などをはじめとする公共工事が堅調な「建設」などで人手不足割合は高水準となり、とりわけ、オンライン化にともなう業務の多様化やオンラインに精通した人材の不足などが顕著となっている「教育サービス」は人手不足割合が増加しているという。
