東京商工リサーチは5月21日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(5月21日13時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円以上も含めると全国で累計1,500件(倒産1,416件、弁護士一任・準備中84件)に上った。
コロナ関連破たん、最少は山梨県
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)5月21日13時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
月別にみると、2021年に入り、2月126件、3月148件、4月165件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月も21日時点で79件が判明しており、2020年2月に第1号が発生して以来、1年4カ月で1,500件に達した。
都道府県別では、10～20件未満が20県、20～30件未満が4府県、30件以上は12都道府県に拡大。最も多いのは東京都の361件で全体の約4分の1(24.0%)を占め、以下、大阪府152件、神奈川県77件、愛知県68件、北海道64件と続いた。一方、最も少ないのは山梨県の2件で、次いで鳥取県・徳島県が各3県、秋田県・和歌山県が各4県と続き、5件未満にとどまるのは5県のみだった。
業種別では、飲食業が274件で最多。次いで建設業が136件、アパレル関連(製造、販売)が129件、宿泊業が79件と続いたほか、飲食料品卸売業が67件、食品製造業も49件と多かった。
負債額(判明分1,472件)では、1,000万円以上5,000万円未満が最も多く501件(構成比34.0%)。負債1億円未満の小規模倒産が809件(同53.9%)と半数以上を占めた一方、100億円以上の大型倒産も6件発生していた。
同調査では、「コロナ禍の直撃を受けた飲食業を筆頭に、建設業やアパレル関連、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及している。給付や助成金、制度融資やコロナ特例リスケなどの各種支援を受けながらも、経営を維持できない息切れ型の破たんのケースもみられた」と分析している。
