政府、企業・団体のテレワーク実施状況をWebサイトで公表

経済産業省は5月19日、5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、各企業・団体から18日までに回答があった、テレワークなどの実施状況を第1弾として公表した。同日時点での登録数は292で、今後は1週間ごとの更新を予定している。

同省は、テレワークの実施状況を公開した背景について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加え、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開などを図ることができると考えられると説明している。

公表の流れは、企業（特に上場企業などの大企業）・団体などは、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表した後、その公表サイトを経済産業省が作成したWebサイト上で登録する形となっている。

出勤者数の7割削減の実施状況の公表については、7割削減できたか否かではなく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示すこととするという（算定範囲は、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、その対象の捉え方も含め、実情に応じて各企業・団体が判断し、その旨を公表時に補足する）。