IDC Japanは5月11日、国内テレワーク導入企業およびテレワーカーの産業分野分野別、従業員規模別の分析を行い、2025年までの予測結果を発表した。

それによると、2020年における国内のテレワーク導入企業は2019年の62万社から161万社に拡大し、テレワークの実施率は42.6％（2019年 16.3％）であると推計されるという。

また、2020年のテレワーカーは2019年の約100万人から997万人と大きく拡大したと推計されるという。

  • 国内テレワーク市場 テレワーク 導入企業数予測、2019年～2025年（出典：IDC Japan）

一方、2020年のテレワークを実施した企業の一部は、ある程度COVID-19への対応方法を理解し始めたことや経済活動を進めること等から、2021年でテレワークを廃止、または縮小することを考えていることがわかったという。

さらに従業員規模1,000人未満の中堅中小企業の10.5％、大企業の7.7％の企業では、COVID-19収束後テレワーク廃止を考えており、またテレワーカーの縮小は、中堅中小企業の41.1％、大企業の42.9％あることがわかったという。

そのため、ワクチン接種によってCOVID-19が収束するであろう2022年でのテレワーク導入企業およびテレワーカーは、一旦減少すると予測されるという。

これは、テレワーク環境下での社員間のコミュニケーションのとりにくさ、社員のメンタルヘルスなどの課題も同時に見えてきたことが理由としてあるという。

ただ、今後テレワーク実施に伴うメリットと、課題への解決を模索する企業も増加してゆくと考えられ、これにより2023年以降徐々にテレワーク実施企業が増加してゆくことが想定され、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はマイナス0.9％と予測されるという。

IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は「2020年はCOVID-19の外出制限により、国内テレワーク導入企業は大幅に増加した。初めてのテレワーク導入でありながら、短期間でその導入準備を行った企業も多い。テレワーク導入によって、企業はそのメリットや課題を改めて認識出来たが、企業によっては十分にIT活用をできないまま、今後テレワークを廃止または縮小するところも多い。今後テレワークの有効的な活用方法に関するコンサルティングが、より重要になると考えられる」と述べている。