東京商工リサーチは5月10日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(5月10日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円以上も含めると全国で累計1,448件に達した。
負債10億円以上は85件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)5月10日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連の経営破たんは、累計1,377件(倒産1,302件、弁護士一任・準備中75件)。月別では2月122件、3月139件、4月は初の月間150件超えとなる154件発生し、3カ月連続で最多件数を更新した。
都道府県別では、10～20件未満が19県、20～30件未満が4府県、30件以上は11都道府県に拡大。最も多いのは東京都の330件で全体の約4分の一を占めた。次いで大阪府144件、神奈川県68件、愛知県66件、北海道60件と続き、福岡県も50件に達した。
業種別では、飲食業が251件で最多。以下、建設業が120件、アパレル関連(製造、販売)が116件、宿泊業が78件と続いたほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が62件、食品製造業が47件となった。
負債額別(負債額判明分:1,351件)では、1,000万円以上5,000万円未満が最も多く482件(構成比35.6%)。次いで1億円以上5億円未満が465件(同34.4%)、5,000万円以上1億円未満が231件(同17.0%)、5億円以上10億円未満が88件(同6.5%)、10億円以上が85件(同6.2%)と続いた。負債1億円未満が半数以上の713件(同52.7%)に上った一方、100億円以上の大型倒産も6件発生した。
同調査では、「ダメージを受けた企業への金融支援策は継続するが、事態の長期化による息切れやあきらめ型破たん、過剰債務の問題が浮上している。コロナ関連破たんは引き続き増勢を強める可能性が高まっている」と懸念している。
