エイチームフィナジーは4月20日、「教育費」に関する意識調査の結果を発表した。調査は3月12日〜13日、全国20代〜40代の未就学の子供を持つ男女425名を対象にインターネットで行われた。
-
教育費として準備しようと思っている子供一人当たりの総額
教育費の準備を開始した時期を聞いたところ、子供が「0歳」の時からが最も多く28%、次いで「1歳」(13.6%)という結果に。
準備しようと思っている子供一人当たりの総額については、「200万円以上400万円未満」(29.7%)が最も多く、次いで「400万円以上600万円未満」(22%)、「200万円未満」(15.2%)と続いた。世帯年収別にみると、現在の世帯年収が900万円以上の世帯では、「1,000万円以上」との回答が3割を超えたのに対して、世帯年収200万円未満の世帯の4割程度が「200万円未満」と回答した。
また、教育費の準備として行っていることを教えてもらったところ、「学資保険」(61.9%)や「定期預金」(41.5%)と回答した人が多かった。
-
教育費の目安として想定した子供の小学校以降の進学進路
続いて、教育費の目安として想定した子供の小学校以降の進学進路を聞いたところ、小学校、中学校では「国公立」が圧倒的多数に。高校でも「国公立」の回答が「私立」より39ポイント高く、また、大学でも16.7ポイント高い結果となった。
一方で、高等専門学校や専門学校、短期大学は「想定していない」、大学院についても「想定していない」との回答が70%を超えていることから、子供の進学進路については、小学校、中学校、高校、大学までを国公立を目安として教育費の準備が多いことが見てとれた。
-
奨学金の利用について
自身の高等教育(大学、短期大学、高等専門学校)にて奨学金の利用経験を聞いたところ、何らかの奨学金の利用経験者は38.2%だった。また、子供に奨学金を利用させたいか聞いたところ、給付型奨学金は「積極的に利用してもよい」「必要に応じて利用してもいい」の回答が多くみられる一方、返済型奨学金では「できるだけ利用させたくない」「絶対に利用させたくない」と、やや消極的な傾向に。
この回答を、自身の奨学金受給経験別にみると、受給経験がある人の方が子供の奨学金利用を肯定する傾向にあることがわかった。
