パーソル総合研究所は4月19日、コロナ禍前後における残業時間の実態について、テレワーカーと出社者に分けて比較した調査結果を発表した。調査期間は2020年8月26~31日、調査対象は20~59歳の正社員(企業規模10人以上)、有効回答は2,000人。
残業時間、コロナ禍前比で2.8時間減
コロナ禍前後の平均残業時間を比較すると、全体では2.8時間減少した(コロナ禍前17.0時間→コロナ禍後14.2時間)。テレワーカーと出社者でみると、テレワーカーは3時間減(コロナ禍前18.3時間→コロナ禍後15.3時間)、出社者では2.6時間減少(コロナ禍前15.7時間→コロナ禍後13.1時間)となった。
1週間の残業時間をみると、「10時間以上~45時間未満」と答えた割合は、テレワーカーではコロナ禍前50.5%、コロナ禍後40.1%、出社者ではコロナ禍前31.7%、コロナ禍後24.6%と、コロナ禍前後ともにテレワーカーの方が残業時間は長い傾向がみられた。
なお、「残業なし」との回答は、テレワーカーではコロナ禍前19.6%、コロナ禍後27.4%、出社者ではコロナ禍前30.7%、コロナ禍後37.8%となり、テレワーカーにおいても「残業なし」という人がコロナ禍前より7.8ポイント増えたことがわかった。