まだ間に合う!? 仮想通貨の今後や始め方を簡単に解説

仮想通貨の性質と種類

仮想通貨(正式には暗号資産)とは、基本的に電子データのみでやりとりされる通貨で、価値の保有や移転の履歴がブロックチェーンと呼ばれる公開された台帳に記録されるものです。

日本円は日本銀行によって発行されますが、仮想通貨によってはそのような発行主体を必要としません。また、日本円を送金する際は銀行がその取り引き履歴を記録しますが、そのような取り引きの管理主体も必要とせず、履歴をインターネット上で管理し合う仕組みになっています。

ビットコインは2009年に誕生した初の仮想通貨。まさに仮想通貨の代表格であり、そこから派生して多くの仮想通貨が誕生しています。ビットコイン以外の仮想通貨は総称してアルトコインと呼ばれ、イーサリアムやリップルなど有名なものから、最近誕生したコインまで合わせると4,000種類以上あります。

• 仮想通貨とは?

ビットコインは画期的な価値の保存手段

価値の保存機能が優れているといわれるビットコインには大きく2つの特徴があります。

ビットコイン資産は安全に守られる(改ざん不可能)

ブロックチェーンに記録された取り引き履歴を改ざんすることは不可能といわれています。つまり、自分がビットコインをX枚保有しているという事実やAさんがBさんにY枚のビットコインを送金したという事実が書き換えられることは起こり得ません。

これまでに起こった盗難流出事故は一時的に顧客の仮想通貨を預かっている取引所の管理力不足が原因で発生したものです。また、価値の保存手段として優れている金(ゴールド)と同様に劣化することもありません。

発行枚数の上限が決まっている

ビットコインは発行の上限枚数が決まっています。たった2,100万枚しか発行されません。実は既に約1,800万枚は世の中に出回っていて、世界中で取り引きされています。年間の発行枚数はプログラムで決まっており、2140年までに残りの約300万枚が少しずつ発行される予定です。

このように供給が限られているため、需要が大きくなればなるほど価値が上がっていく資産となります。日本円は日本銀行の増刷によって価値の希薄化が起こりうる一方で、ビットコインには価値の希薄化が起こりにくいという特徴があります。

市場規模はどのくらい大きい?

仮想通貨市場の規模をイメージするために、他の金融商品と比較してみましょう。このサイトでは、ビットコインの時価総額が企業や金銀などの時価総額と比較されています。

• 時価総額別の上位資産(3月31日時点) 引用：companiesmarketcapより

上図から、現在ビットコインの時価総額は米企業のテスラやFacebookを抜いて1兆ドル近辺を推移しており、目前では銀(シルバー)やAlphabet(Google)の時価総額にも迫っている程です。一方で、金(ゴールド)と比較するとビットコインの市場規模はまだ10分の1程度しかないことが分かります。

リスクとリターン

ここでは仮想通貨のリスクとして代表的なものを二つご紹介します。

価格変動リスク

ビットコインは昨年から価格が大きく上昇していますが、その分暴落のリスクもあります。今年に入ってからも1日で20～30%ほど下落することは度々起こっていて、3月12日には日本経済新聞が「ビットコイン2割下落、リスクオフで売り」として報道しました。最悪のケースとして価値が0になってしまうこともあり得ないことではないのです。

紛失リスク

仮想通貨の管理は原則自己責任であり、最も重要なことは、秘密鍵(銀行口座における暗証番号のようなもの)の管理そのものと言えます。取引所の口座に資産を預けておけば、自身で秘密鍵の管理をする必要がなく資産管理が楽です。

ところが、ビットバンクでは事例がないものの、過去に国内外の業者にて顧客の秘密鍵が漏洩し、盗難事故が起こっているケースもありますので、利用している取引所のセキュリティー対策の内容を確認の上、対策レベルの高い取引所を選ぶ必要があります。

一方、個人でハードウェアウォレット(自分で秘密鍵を管理するアイテム)などを利用して、自身で資産を管理する場合においても注意は必要です。

ハードウェアウォレットそのもの盗難、紛失はもとより、ウォレットの復旧を行うパスフレーズ(複数の単語を組み合わせて作られたパスワードの一種)の紛失により、仮想通貨を失ってしまうリスクがあるからです。ご自身の取り引きニーズに合わせて管理方法を使い分け、自分で資産を守る術を身に付けましょう。

仮想通貨で利益を出す方法は2つあります。

キャピタルゲイン

仮想通貨を売却することによって得られる売買差益のことです。仮想通貨ではかつての暴騰で億り人(仮想通貨などの資産で億単位の資産を築いた人)を多く生み出していることから分かるように、キャピタルゲイン(売買益)は仮想通貨投資の醍醐味ではありますが、リスクも非常に大きいです。仮想通貨の売買は主に仮想通貨取引所にて行えます。

インカムゲイン

仮想通貨におけるインカムゲインはさまざまなものがありますが、代表的なものとしてレンディング(仮想通貨)による金利収入があります。ユーザーが仮想通貨取引所等に保有している仮想通貨を貸し出し、貸出期間や貸出額に応じた利息を取引所等から受け取ることができるサービスが一例です。

金利は一般的に1～5%程度となっており、銀行の定期預金(0.002～0.003%)※と比較しても高く設定されていることが分かります。

※日本銀行金融機構局1月27日発表「金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」より

直近の仮想通貨価格

代表的な仮想通貨であるビットコイン、イーサリアムの価格変動を昨年10月ごろから直近にかけて示したのが下記のチャートです。

• ビットコインチャート(BTC/JPY) 作成：ビットバンク

• イーサリアムチャート(ETH/JPY) 作成：ビットバンク

価格上昇前である2020年10月1日の終値と比較すると、現在ビットコインは約 5.8倍、イーサリアムは約5.4倍になっています。(3月31日時点)

2017年のバブルとの違い

市場を牽引するプレーヤーの変化

今回の価格上昇は2017年～2018年に起こったバブル期と比べて背景が大きく異なります。かつてのバブル期の主役は個人投資家でした。日本でも多くの個人投資家が参入し、価格上昇を牽引しました。当時は中国や韓国なども同様に市場を盛り上げていましたが、今回の価格上昇の主役は米国の上場企業や機関投資家たちです。

ニューヨーク証券取引所上場のスクエアやナスダック上場のマイクロストラテジーがビットコインに投資したことを皮切りに、米大手生命保険会社のマスミューチュアルや電気自動車のテスラなどが続々とビットコインへの投資を発表しています。

その背景の一つとして新型コロナウイルスの影響があります。コロナ禍においては、各国で財政出動による法定通貨の増刷が行われ、インフレ(物価上昇)の懸念が生じました。また、低金利などの金融緩和政策が起きたことで機関投資家は運用難に陥り、金余りの状態となったのです。

宙に浮いた資金は株式や金銀などの高リスク商品に流れる一方で、ビットコインにも資金が集中。つまり、米国ではすでにビットコインが1つの投資商品として認められ始めており、インフレヘッジのためにビットコインを購入する企業が相次いでいるという解釈ができます。

決済におけるユースケース増加

昨年よりPayPalが約2,600万店舗でビットコインの支払いを可能にしたように、決済手段として受け入れられることが世界中で期待され、直近ではVISAやマスターカードなどの最大手決済会社も、今後のビットコイン決済の構想を発表しています。

これから買うのは遅くない?

期待できそうなこと

ビットコインはその性質上「デジタルゴールド」と呼ばれることがあります。これは金(ゴールド)のように希少性や劣化しない性質を有しており、価値の保存機能として期待されているからです。そんなビットコインの時価総額はまだ金の10分の1程度しかありません。富を保存する資産として金と同等かそれ以上の働きをするのであれば、これからますます市場が大きくなることも期待できます。

また、今後も米国企業の参入や仮想通貨のユースケース増加が期待できそうであれば、これから投資を始めるのもまだ遅くないのかもしれません。しかし、ご自身の投資目的を整理して他の金融商品と比較検討し、リスクを十分に理解した上で投資するようにしましょう。

仮想通貨は携帯アプリ経由で購入できる

仮想通貨は国内の仮想通貨取引所で購入することができます。ビットコインは現在1BTC=500～600万円の価格で推移しており、0.01BTC(5～6万円)や0.001BTC(5,000～6,000円)など小さな単位でも取り引きできます。必ずしも1BTC単位で購入しなければならない訳ではありません。

※暗号資産(仮想通貨)は法定通貨ではありません。また、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。
※暗号資産(仮想通貨)の価格の変動等により損失が発生する可能性があります。
※暗号資産(仮想通貨)は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
※その他、暗号資産(仮想通貨)に関する注意事項は、ビットバンクのホームページをご参照ください。