医療費が10万円以上になった場合に、医療費控除が受けられることは広く知られています。普段から病院のレシートや領収書をきちんと保管している人もいるでしょう。

しかし10万円以下でも控除を受けられるケースがあることをご存じでしょうか。

今回は10万円以下でも医療費控除を申請できるケース、申請における注意点などについて解説します。

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医療費10万円以下の場合でも医療費控除が受けられるケース

医療費控除とは、医療にかかった費用を所得から差し引くことにより、課税対象となる所得を減らせる制度のことです。

医療費が10万円に到達しないと対象外だと思う人が多いようですが、実は10万円に届かなくても控除できる場合があります。具体的には、所得が200万円に満たない場合です。

医療費控除額の計算式
・所得が200万円以上
その年に支払った医療費-保険金などで補填される金額-10万円
・所得が200万円未満
その年に支払った医療費-保険金などで補填される金額-総所得金額等の5%

上の計算式を見ていただければわかる通り、所得が200万円以上の場合では『その年に払った医療費ー保険金などで補填される金額』(自身が支払った医療費)が10万円に届かないと、医療費控除が発生しません。

これに対して、例えば所得150万円の人が9万円の医療費(その年に払った医療費ー保険金などで補填される金額)を払った場合、計算式に当てはめると下記のような結果となり、1万5,000円の医療費控除が発生します。

9万円(その年に払った医療費ー保険金などで補填される金額)ー7万5,000円(150万円×5%)
=1万5,000円

入院や通院が続き、その年だけは所得が200万円未満になりそう、という方も控除を申請できる可能性があります。医療費のレシート・領収書を確認してみましょう。

医療費控除の対象となる出費

基本的には医師による治療や介護サービスの利用で発生した医療費が控除の対象ですが、他にも以下の支出も対象となるケースがあります。

交通費

通院で必要な電車代・バス代なども、医療費控除における医療費に含まれます。タクシー代については、公共交通機関を利用できない場合でないと対象になりません。

施術の対価

はり師、きゅう師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の施術の料金も対象に含まれます。ただし疲労の回復、体調を整えるなど、治療に直接関係しないものは対象外です。

医療費控除の対象にならない出費

先ほどとは逆に、医療費控除の対象外となる出費についておさえてきましょう。

ビタミン剤の購入代金

ビタミン剤など、健康増進や病気の予防などのために使われる医薬品類は控除の対象になりません。これに対して風邪を治すための風邪薬といった、治療と直接関係のある薬は対象になります。

自家用車に関係する代金

通院などで自家用車を使う際のガソリン代や駐車場料金などは、医療費控除の対象外です。

医療費控除の申請で注意すべきポイント

医療費控除を申請するときに気を付けておきたいポイントについて解説します。

ふるさと納税の節税に影響が出ることもある

ふるさと納税と医療費控除は併用可能です。ただし、医療費控除の適用を受けることによって、ふるさと納税制度による所得控除可能な金額に影響が出ますので注意しましょう。

医療費控除を受けることによって課税所得が減少すると、所得控除等の対象額が減り、ふるさと納税で控除できる額も減ってしまう可能性があります。

会社員でも確定申告が必要

医療費控除の適用を受けるためには確定申告をする必要があり、自営業の人は毎年行っています。会社員の場合、税額計算は会社が年末調整で行ってくれますが、医療費控除には対応していません。

よって医療費控除の適用を受ける場合、会社員であっても確定申告が必要です。

医療費控除の明細書の作成が必要

確定申告の提出の際、医療費控除の明細書を添付する必要があります。以下の5点について表にまとめましょう。

・医療受けた人の氏名
・病院・薬局など支払先の名称
・医療費区分
・医療費の金額
・医療費のうち、生命保険や社会保険で補填される分

明細書の書式は国税庁公式サイトの確定申告特集のページで入手できます。

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例

医療費控除とともに知っておきたいのが、セルフメディケーション税制です。健康の維持増進及び疾病の予防への取組として市販の医薬品を購入した際、費用について控除を受けられます。

適用される条件は下記のとおりで、医療費控除よりも適用される人が多いです。

・定期健康診断、予防接種などを受けている人
・対象となる市販薬を家族の購入分を含めて年間12,000円を超えて購入した人

セルフメディケーション税制も、確定申告時に手続きをします。健康診断の結果や予防接種済証などを提示し、市販薬を購入した際のレシートや領収書を添付します。

なおセルフメディケーション税制の対象となる医薬品については、商品パッケージに共通識別マークが表示されています。購入する際に確認しましょう。

医療費控除の対象にならなくても、セルフメディケーション税制なら利用できる可能性があります。利用できる場合は、ぜひ活用して節税につなげてください。