東京商工リサーチは4月1日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月1日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円以上も含めると全国で累計1,278件に達した。
コロナ関連破たん、1,278件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)4月1日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連の経営破たんは、累計1,219件(倒産1,136件、弁護士一任・準備中83件)発生。月別では、2020年9月～11月は3カ月連続で100件を超え、12月～1月は90件台で推移した。2月は月別最多の122件に達したが、3月はさらに増え、月別最多の139件を記録した。
都道府県別では、10～20件未満が20府県、20～30件未満が4県、30件以上は10都道府県に拡大。最も多いのは東京都の291件で、全体の約4分の1(23.8%)を占めた。以下、大阪府118件、神奈川県60件、北海道と愛知県が各54件、兵庫県が47件と続いた。
業種別では、飲食業が215件で最多。同調査によると、「一部地域では時短要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」という。次いで、アパレル関連(製造、販売)と建設業が各108件、宿泊業が76件と続いたほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が58件、食品製造業が39件となった。
同調査では、「コロナ禍の進行から1年以上が経過し、企業の疲弊感は高まっている。息切れ破たんやあきらめ型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、コロナ関連破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高い」と分析している。
