日本郵政グループと楽天は3月12日、資本・業務提携を発表。物流分野やモバイル、DX(デジタルトランスフォーメーション)などさまざまな領域での連携強化を進め、日本郵政が楽天に約1,500億円を出資することで合意した。日本郵便の楽天への出資比率は8.32%。
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楽天の三木谷浩史 会長兼社長(左)と、日本郵政の増田寬也社長(右)
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資本・業務提携のビジョン
物流分野では、共同の物流拠点や配送システム・受取サービスを構築。また、モバイル関連では、郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申し込み等カウンターの設置や、日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策に取り組む。
他にも、楽天グループから日本郵政グループに対してDXに精通した人材を派遣し、日本郵政グループのDX推進に協力。キャッシュレスペイメント分野や保険分野、物販分野での協業も検討している。
日本郵政グループは、全国の郵便局や物流のネットワークを基盤に、社会インフラとしての役割を担っている。一方、楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成している。両社グループが提携することで、「オンライン・オフライン融合による新たな価値創造」を目指すとしている。
