ソフトバンクは3月4日、訪問販売代理店などにおいて、携帯電話サービスなどの契約手続きを行ったユーザー情報が不正に取得されていたと発表した。同社によると、情報を不正に取得された一部のユーザーは金融口座からの不正引き出し被害に遭っていたという。

情報の不正取得は、複数の携帯電話会社のブランドを扱う併売店において、訪問販売やブース販売などの形でソフトバンクの代理店業務を行っていた人物によるもの。契約手続きを行う際に、ユーザー側で保有する「お客さま控え」を写真で撮影したりコピーをとったりすることで、情報を不正に取得したという。該当人物はすでに警視庁に逮捕されている。

期間は2015年から2018年の間で、不正に取得されたユーザー情報は6,347件。不正に取得された情報は、氏名、住所、生年月日、連絡先電話番号、携帯電話番号、携帯電話機の製造番号（IMEI）、交換機暗証番号、料金支払い用の金融機関名および口座番号。このうち、金融口座から不正引き出し被害に遭った事案は62件。なお、口座の暗証番号は、ソフトバンク側でも該当人物によっても取得されていないという。

対象ユーザーは、該当人物が関わった訪問販売代理店などでソフトバンクおよびワイモバイルの携帯電話サービス、SoftBank光、SoftBank Airの契約手続きを行ったユーザーの一部。

ソフトバンクでは、情報不正取得の対象となったユーザーに対し、書面で個別に連絡していく。また、交換機暗証番号についてはリセットを完了したという。このほか再発防止策として、販売代理店における定期的な監査や個人情報に関わる事故・不正行為への厳罰化、教育の再徹底といった管理体制の見直しを行っているという。