年末調整の基本、毎年するメリットは?

毎年、年末になると会社員を対象に行われる「年末調整」。会社から必要書類を求められますが、期限までに提出するのは少し面倒に感じますよね。また、実際の手続きは会社がやってくれるため、なぜ年末調整が必要なのかよく知らない人も多いのではないでしょうか。そこで本稿では、年末調整の基本的な内容や、年末調整をすることでどのようなメリットがあるのかをまとめました。

「年末調整」の基本

年末調整とは何か

＜年末調整はなぜ必要?＞

年末調整とは、従業員が1年間で納めるべき所得税と、毎月の給与や賞与から天引きされた所得税額を比較し、年間の所得が確定する年末に過不足を調整するものです。毎月の給与からは所得税が差し引かれていますが、これは「仮の年収」に基づいて計算された金額です。しかし実際は、所得には変動がありますし、扶養家族の人数が増減することもあります。それにより、所得税の金額も増えたり減ったりするのです。

たとえば、所得が増えれば嬉しいですが、その分所得税も上がります。また、扶養する家族がいたり、生命保険や地震保険などの保険料を支払っていたりする場合は、所得金額から控除が受けられ、その分支払う所得税が下がります。

このような事情は、毎月天引きされる税金には反映されないため、本来支払うべき所得税額との間にズレが生じてしまいます。そこで、年末調整を行い、所得税を多く支払っている場合は「還付金」でお金を返し、反対に、不足している場合は「徴収金」や「追徴金」という形で追加して納めてもらい、ズレを解消する必要があるのです。なお、還付や追加徴収は、12月分の給与または翌月1月分の給与にて行います。

＜年末調整の対象者＞

年末調整は、原則として会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している全ての従業員が対象となります。ただし、同申告書を提出している人でも、主たる給与収入が2,000万円を超える人などは年末調整の対象とはならず、自分で確定申告をする必要があります。ちなみに、副業などで給与所得以外の合計所得が20万円を超える人も、確定申告をしなければいけません。

なお、以下に当てはまる人は、年末以外でも年末調整を行う必要があります。

・年の途中で海外支店への転勤などにより非居住者となった人
・年の途中で退職した人のうち、以下に該当する人
(1)死亡により退職した人
(2)著しい心身の障害により退職し、本年中に再就職の見込みがない人
(3)12月の給与を受け取った後に退職した人
(4)パート従業員などとして働き退職し、その年の給与総額が103万円以下の人

＜年末調整に必要な書類＞

年末調整の必要書類は、主に以下の3つがあります。

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

これに加え、該当する人は「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。また、控除を受けるためには、以下のような書類も提出が必要です。

・生命保険料や地震保険料の控除証明書
・iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を証明する書類
・国民年金保険料、国民健康保険料など社会保険料の支払いを証明する書類
(給与天引き以外で支払っている場合)
・配偶者特別控除に必要となる源泉徴収票など収入を証明する書類
・住宅ローン控除に必要となる住宅借入金等特別控除申告書、借入金の年末残高等証明書など

なお、必要書類の提出期限は会社により異なりますが、11月中旬～下旬までというところが多いようです。