不正入力が判明して休止されていた、FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞の世論調査が、再発防止策を策定し、今月から再開されることになった。15日、フジテレビ系ニュース番組『Live News days』(毎週月～金曜11:30～)で明らかにした。
フジテレビ本社＝東京・台場
FNNと産経新聞の世論調査では、調査の再委託先が実際には電話をしていないにもかかわらず、「電話をした」として架空のアンケート結果を一部で入力していることが、昨年6月に判明。14回の調査のすべてのサンプル数のうち12.9%分にあたる1,886件のぼり、以降、世論調査の実施を休止していた。
これを受け、フジテレビの報道担当取締役をトップとする再発防止策を検討する産経新聞との合同チームも立ち上げ、この半年間、複数の調査会社関係者や世論調査に詳しい専門家などへのヒアリングを重ねた上で、不正防止策を策定。
「フジテレビと産経新聞の担当者が調査に立ち会い、モニタリングすること」「すべての調査票について不正入力や誤入力がないことを二重・三重にチェックして確認すること」、さらに、「調査会社が調査結果と紐付いた通話の詳細な記録をFNNと産経新聞に提出し、また一定期間保管すること」「調査の再委託は認めないこと」などを実行するとしている。
実際に調査会社を使った世論調査のトライアルを複数回実施。これらの対策を確実に実行するための社内体制も整備するなどした上で、従来通り、固定電話と携帯電話に直接電話をかけ、オペレーターが質問する方式で再開することを決めた。
FNN・産経新聞は「私どもは今回の世論調査不正を非常に深刻なものと受け止めております。改めて視聴者と読者の皆さまにお詫び申し上げます。世論調査の再開にあたり、こうした不正防止策を徹底して実行することで視聴者と読者からの信頼を回復していきたいと考えています」とコメント。
その上で、今月中に世論調査を再開する予定としている。
