マイナビは1月13日、採用担当者を対象とした「マイナビ 人材ニーズ調査」の結果を発表した。調査期間は2020年12月4～7日、調査対象は人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者で、有効回答は2,061人。

2021年の採用予定は増加傾向

雇用形態別に2020年の採用実績をみると、「正社員(中途採用)」が最も多く77.6%(2019年77.3%)。次いで「正社員(新卒採用)」が65.9%(同66.1%)、「パート・アルバイト」が56.9%(同62.3%)、「契約社員・嘱託社員」が43.7%(同47.6%)と続いた。2019年と比べると、正社員はほぼ横ばいとなった一方、非正社員は減少した。

2021年の採用予定数を聞くと、すべての雇用形態において2020年より増加予定となった。

  • ＜雇用形態別＞2019年・2020年の採用実績と2021年の予定

雇用形態別に採用理由を調べると、新卒採用では「事前の計画による定期的な採用」(38.3%)、中途採用では「専門能力や技術を持つ人材の獲得」(47.4%)がトップ。一方、非正社員区分の契約社員・嘱託社員、パート・アルバイト、派遣社員では「慢性的な人手不足」が最多となったが、いずれも前年より減少し、同調査では「非正社員の採用が鈍化した」と推測している。

「同一労働・同一賃金」のガイドライン適用については、12月時点で中小企業の33.2%が「対応予定だが、未着手」と回答した。

2021年4月に施行される「70歳までの就業機会確保」の努力義務については、「いずれの対応も行わない」が35.0%、「70歳までの継続雇用制度の導入(自社にて継続雇用、再雇用制度含む)」が22.4%、「希望者と70歳まで業務委託契約を締結する制度の導入」が15.3%との結果に。また、2021年4月時点での定年年齢については、過半数の52.3%が「61歳以上」と回答した。