東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月8日16時時点)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で866件(倒産795件、弁護士一任・準備中71件)に上ることがわかった。
1月も100件ペースが続く
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円以上)1月8日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
月別にみると、2月の初発生以降、最多は10月の105件で、月100件を上回ったのは6月(103件)、9月(100件)、10月、11月(101件)の4カ月。12月は100件を下回ったものの96件と高止まりで推移し、1月も8日時点で23件と100件ペースが続いている。
都道府県別では、東京都が217件(倒産201件、準備中16件)と突出し、全体の4分の1(25.0%)を占めた。以降、大阪府80件(倒産75件、準備中5件)、愛知県43件(倒産42件、準備中1件)、神奈川県(倒産34件、準備中4件)と兵庫県(倒産34件、準備中4件)が各38件、北海道が35件(倒産34件、準備中1件)と続き、20件未満は16府県、20～30件未満は3県、30件以上は7都道府県に拡大している。
業種別では、飲食業が149件と最も多く、「首都圏での緊急事態宣言の影響で飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」(同調査)。次いでアパレル関連(製造、販売)82件、建設業69件、宿泊業60件と続いたほか、飲食料品卸売業が43件、食品製造業が31件と、飲食業の不振が影響する結果となった。
なお、集計対象外となるが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計43件発生。これにより、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計909件に達した。
