終身雇用制度もほぼ崩壊してしまったこともあり、お金に関する将来の悩みを抱えているという方も多いでしょう。人によって年収にはバラつきがありますので、どのように将来設計をすればいいのかわからなくなってしまいがちです。
年収は生活水準を知ったり、住宅ローンを組んだりする際のひとつの基準となります。そのため、今後の将来設計を考えるのであれば年収についてしっかりと考える必要があります。
そこで、本記事では年収550万円台の会社員の現状や将来設計などについて考えていきます。
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年収550万円とはどのくらいの収入なのでしょう
年収550万円の金銭事情
まずは年収550万円の手取り額やボーナス、貯金額などについてみていきましょう。
年収550万円の手取り額
会社員の場合、毎月振り込まれる給料(手取り額)は社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれた額となります。勤めている会社や家族構成、扶養人数などによって差はありますが、リクナビNEXTが2018年に実施した調査によると、年収550万円の場合、毎月の手取り額の平均は約34万円となります。
では、年換算すると手取り額はいくらになるのでしょうか。配偶者のある・なしなどによって変わってきますが、配偶者なしの方の場合は約424万円が手取り年収額となりそうです。
差し引かれる額の大まかな内訳は以下の通りとなります。
- 所得税：17万円
- 住民税：28万円
- 社会保険料：81万円
上記の合計額は126万円です。これを550万円から引くと
550万円-126万円=424万円
こちらが手取り額となります。
配偶者がいらっしゃる方は配偶者控除がつくため、この額に数万円が上乗せされます。
年収550万円のボーナスと貯金額
同調査によると、年収500万円台の方のボーナスの平均額は約78万円、平均貯金額は566万円となっています。
そのほか、年収300万円台の平均貯金額は約190万円、年収400万円台の場合は591万円となっています。年収500万円台の方が400万円台よりも平均貯金額が少ないという結果になりましたが、これには年齢や個人差が影響していることでしょう。
ただ、いずれにしても年収300万円台と比較すると年収550万円台の場合、収入の差以上に貯金額に差が出ています。
年収550万円は多い? 少ない?
それでは年収550万円は多いのでしょうか? それとも少ないのでしょうか?
この点については個人の感覚による部分もありますが、日本全体の収入の分布から考えてみると、年収550万円は比較的高いといえます。
国税庁による「民間給与実態統計調査」によると、令和2年に1年を通じて勤務した給与所得者は5,245万人となっています。その内、年収が500万円超～600万円以下の方は約537万人、全体の約10%です。
この分布の内、もっとも多いのが年収300万円超～400万円以下の17%で、年収500万円以下の方の割合は約7割にのぼります。このような分布からみても年収550万円台は割合的に高いと考えられます。
また、厚生労働省による「2019年国民生活基礎調査」によると2018年の平均世帯年収は約552万円となっています。近年では共働き世帯が当たり前になりつつあるという点を考えると、単独での年収550万円は比較的高いといえます。
このようなデータから考えると、550万円という年収は日本において平均的な生活を送るには十分な年収であるといえるでしょう。
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年収550万円の実情
年収550万円の生活レベル
ここからは将来設計について考えていきましょう。前述の通り、年収550万円という額は単体年収としては比較的高いといえます。とはいえ、極端に余裕があるというわけでもありませんので、生活レベルに合わせた将来設計は重要です。
家族を抱えての生活
厚生労働省による「国民生活基礎調査」によると2018年の日本の平均世帯年収は約552万円となっています。そのため、単独で550万円の収入があれば一般的な世帯・家庭の生活を支えることができると考えることができるでしょう。
とはいえ、やはり家族が増えればそれだけ支出も増えるので不安を抱いてしまうという方も多いかもしれません。しかし、現在では共働き世帯も当たり前になりつつあります。共働きになれば、単独での収入は変わらなくても世帯収入として増える可能性があります。夫婦それぞれがフルタイムで働いている場合、極端な話、収入が倍になる可能性もあります。
結婚して家庭を持つことによって、世帯収入を増やしより豊かな生活を送ることができる可能性もあるでしょう。
特に年収550万円は日本における世帯単位での平均年収でもあります。共働きなどでさらにプラスになれば、標準以上の水準の生活を送ることができると考えられそうですね。
子どもにかけることのできる額
家庭を持ち、共働きなどによって年収550万円プラスαの収入があれば、それだけ子どもにかけられる額も大きくなるでしょう。
先ほどもご紹介した通り、年収500万円台の方の平均貯金額は566万円となっています。それに対して、もっとも学費がかかるとされる私立大学理系であっても4年間の平均費用は500万円台ですので、貯金がマイナスになることなく希望の進路に進ませることができる可能性が高いといえます。
さらに、学資保険や奨学金などを利用することによってさらに子どもの選ぶ進路をさらに広げることができるでしょう。
年収550万円からの収入アップ
年収550万円からの収入アップにはいくつかの方法があります。収入アップというと多くの方が転職をイメージするかもしれません。もちろん、転職も手段のひとつではあります。しかしすでに年収550万円だと収入としては高い方なので、転職のリスクの方が大きいと感じてしまう方も多いでしょう。
そこで、ある程度安全に収入を増やす手段として挙げられるのが副業です。
近年ではネットを使って空いた時間でこなすことのできる副業なども増えています。また、ある程度の資金があれば投資などによる収入アップも狙うことができるでしょう。
年収550万円からの年収アップを狙うのであれば、まずは比較的リスクの少ないものから検討してみるべきでしょう。
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しっかりと将来を見据えて、今やるべき行動を考えましょう
年収550万円の住宅ローン
将来設計を考える上で、住宅ローンも重要な要素のひとつとなります。続いては年収550万円からの住宅ローンについて考えてみましょう。
これから住宅の購入を考えているという方は参考にしてみてください。
いくらまでのローンを組める?
ローンを組める額については年収以外にもさまざまな要素があります。基本的に年収550万円であれば、日本の平均世帯年収とほぼ同じということもあって、住宅ローンを組むこと自体は難しくありません。
しかし、どのくらいの額までのローンを組めるのかという点が気になるポイントですよね。一般的に無理なく返済できる住宅ローンの目安としては、年収の5倍以下といわれています。この基準から考えると年収550万円の場合、2,750万円がひとつの目安となります。
これに頭金などの自己資金を加えると住宅購入費用の予算となります。
無理のない返済計画を
住宅ローンを組む場合、借りられるからといって額を大きくしてしまうと返済が苦しくなってしまう可能性があります。借りられる額＝返済できる額というわけではないという点は頭に入れておきましょう。
毎月返済可能な額は生活状況などによっても異なりますが、年収500万円台の場合一般的に8.4万円前後といわれています。住宅を購入するとローン以外にも維持費などが必要となりますのでそれも考慮した上で、毎月返済することのできる額を設定することが重要です。
マイホーム購入のリスク
マイホーム購入にはリスクもあります。長期のローンを組むことになれば、当然安定した収入がなければ返済できなくなってしまいます。現在の収入、あるいは今後収入が増えることを見越してローンを組んでいる場合、何らかの理由で収入が減ったり、途絶えてしまったりすると返済が難しくなってしまう可能性があります。
マイホームを購入すべきなのか否かは、このような将来的なリスクまでしっかりと考えた上で検討することが大切です。
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年収550万円の住宅ローンについて考えてみましょう
年収550万円台は、日本の世帯平均収入とほぼ同じ額になります。そのため、標準的な生活を送る上で十分な額であるともいえます。
とはいえ、安定した生活を送るためにはしっかりとした将来設計が重要となります。住宅ローンや家族計画なども含めて将来的なリスクなども考えてこれからのことを考えていきましょう。
