何か起きるかわからない世の中、子どもが生まれ、本人が望めば大学や大学院にもいかせたい、人生を豊かにする習い事もさせたい、やはり一人っ子よりも兄弟があった方が……といろいろ考えると、いったいどれくらいお金があればよいのでしょうか。
子沢山の家庭の子どもたちが幸せそうなドキュメンタリー番組などを見ると、そう考えなくても何とかなるようにも思えますが、そうなると夫婦の生活スタイルは相当制限されそうな気もします。自分たちもいろいろ人生の中でやりたいこともあるから、悩ましいところなのでしょう。
不安を解消するには、正確に物事を把握し準備することに尽きます。子どもにかかる費用をリストアップしてみましょう。
子ども一人の高校・大学の費用はいくらかかる?
子どもにかかる費用の中で負担が大きいのは、高校・大学の教育費でしょう。特に子どもが複数いると、高校入学と大学入学が重なる場合があり、家計に相当な負担となります。最初に高校・大学の教育費がどのくらい必要かを見てみましょう。下記の表は日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」令和2年度版)より作成しました。
下記の表は上記の表を基に、3人の子どもを高校は公立、大学は私立の文系に通わせ、第2子を2年後、第3子を3年後に入学するものと仮定した時の年間の必要教育費を算出したものです。赤字は300万円を超える年を示しています。子ども一人当たり、高校に入学から大学卒業までの教育費は約950万円となります。
その他に学校外活動費が高校生は年間約17.7万円(下記学習費総額参照)必要で、大学生であれば、それ以上必要となるでしょう。高校生18万円/年間、大学生20万円/年間とすると、高校入学から大学卒業まで134万円の学校外活動費が必要となります。学費と合わせると1,100万円近くになります。ただし、学校外活動費や学費の一部は子ども自身のアルバイトで賄うなどの工夫も可能です。
その他通常の衣食の生活費が加わります。また、自宅通学以外の費用は初年度の初期費用として約40万、毎年約90万の仕送りが必要だそうです。
幼稚園から義務教育にかかる費用
下記の表は文部科学省が学習費に関する調査結果を表にしたものです。学校教育費は、学校納付金(入学金、検定料、施設整備資金、学級費、PTA会費など)、通学費、教科外活動費、修学旅行費、図書・学用品、授業料などです。学校外活動費は、自宅学習、学習塾、家庭教師、習い事などの費用が含まれます。高校の学校外活動費も参考に表にしてあります。
上記データは幼児教育無償化以前の調査結果です。だだし、無償化と言っても全く費用が掛からないわけではありません。下記のような制限があり、かなりの部分が保護者負担となります。保護者負担は通園送迎費、食材料費、行事費、教材費、制服・体操着代、維持管理費等で、施設によって異なります。上記の表の幼稚園の学校教育費の内、公立の授業料は約6.6万円、私立は21.1万円です。
もともと無償の公立の小学校、中学校の学校教育費の内訳には授業料の項目はありません。公立の高等学校の学校教育費の中で授業料の占める割合は9%のみです。
幼稚園、保育所、認定こども園の無償化概略
- 対象は原則、就学前の3年間(幼稚園は満3歳から)
- 制度の対象とならない幼稚園もあります(その場合月額2.57万円まで無償化)
- 0~2歳は住民票非課税世帯であれば無償化
- その他幼稚園の預かり保育にも規定あり
認可外保育施設の無償化概略
- 3~5歳児で保育の必要性の認定を受けた場合、月額3.7万円までの利用料を無償化
- 0~2歳は保育の必要性の認定を受けた場合、住民票非課税世帯であれば月額4.2万円までの利用料を無償化
※12月10日に発表された「令和3年度税制改正大綱」によると『ベビーシッターや認可外保育所を利用した場合に地方自治体から助成を受けると「雑所得」となり、所得税や住民税の税額が増えて、子育て世代にとって負担となる場合があります。今回の見直しで地方自治体などが行っている助成については非課税とする方針です』…とあります。通常は今後、国会の審議を経て6月ごろに発布となります。
手厚く考えれば、費用はかさむばかりでしょう。しかし、なにも親が全ての教育費を負担する必要はないのではと思います。とは言っても奨学金を頼ることは問題の先送りでしかなく、奨学金の返済額未納が問題にもなっています。高校生、大学生になればある程度働いて、資金を自ら準備するように子どもを小さな時から教育するとよいのではないかと考えています。
日ごろから危惧しているのですが、世界は急速にグローバル化しています。自力で大学を卒業した世界の子どもたちと同じ土俵に立って、日本のこれからの子どもたちは果たして勝てるでしょうか。手厚くだけでなく、たくましく育てて競争力をつけるほうが本来の教育ではないかとも思います。