インタースペースは12月21日、まなびに関する実態調査第3弾「子どもの教育費と児童手当」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2020年11月16~30日、調査対象は「ママスタ」ユーザーで第1子を妊娠中、または未就学児~中学生の子どもがいる母親で、有効回答は1,399人。
母親の85.9%が「教育費に不安を感じる」
教育費に関して不安があるか聞くと、「非常に不安を感じる」が34.0%、「やや不安を感じる」が51.9%と、母親の85.9%が不安を感じていることが判明。不安を感じる理由については、「教育費がいくら必要になるかわからないから」が76.3%と最も多く、続いて「収入が維持できるかがわからないから」が49.3%となった。
教育費の貯め方を尋ねると、「学資保険に入る」(54.3%)、「児童手当を貯金」(54.3%)、「子どもへのお祝い金やお年玉を貯金」(51.1%)の3つが半数以上を占めた。教育費を貯め始めた時期については、出産後すぐの「0歳」が最も多く61.6%に上った。
毎月教育費として貯めている平均金額は、「1万1円~1万5,000円」が20.2%で最多。一方、教育費として毎月貯めておきたい理想の金額をみると、「1万5,001円~2万円」(13.7%)から回答が増え、「2万1円~2万5,000円」が11.3%、「2万5,001円~3万円」が14.3%などとなり、理想と現実には約5,000円~2万円の差があることがわかった。
児童手当の使い道については、「子ども名義の口座に貯金」が55.1%でトップ。次いで「子どもの学費や習い事の費用にあてる」が26.2%となったほか、「子どもの雑費の支出にあてる」という人も10.4%いた。他方、「ローン返済費なども含む生活費にあてる」(12.6%)、「家族のための蓄えとして貯金」(9.6%)との回答もみられた。