東京都は12月22日、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象とした、「2020年 年末一時金要求・妥結状況について(最終集計/令和2年12月10日現在)」を発表した。
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過去10年(2011年〜2020年)の要求金額・妥結金額の推移
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な450組合の平均妥結額は75万4,064円で、これは平均賃金(32万1,623円・39.9歳)の2.34ヵ月分に相当する。同一労組の前年妥結額(77万8,591円)との比較では、金額で2万4,527円減少(3.15%減)した。
産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった28業種のうち、対前年比の増加率が最も大きかったのは「パルプ、紙、紙製品」(6.94%)、以下「サービス業(その他)」(4.73%)、「情報サービス」(2.67%)。一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「その他運輸」(-30.83%)、続いて「鉄鋼業」(-22.10%)、「宿泊業、飲食サービス業」(-17.38%)となっている。
要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な492組合の平均要求額は80万1,465円。同一労組の前年要求額(81万7,933円)との比較では、金額で1万6,468円減少(2.01%減)した。
