野村総合研究所は12月21日、「富裕層アンケート調査」の結果を発表した。調査は10月～11月、全国2万社のオーナー経営者にアンケートを送付し、回収した有効回答1,520名のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の305名を抽出し集計した。
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純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計したところ、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」が124.0万世帯、同5億円以上の「超富裕層」は8.7万世帯と、合わせて132.7万世帯という結果に。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策(「アベノミクス」)が始まった後の2013年以降一貫して増加傾向となった。
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純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移
また、富裕層の純金融資産保有額は、2017年の215兆円から2019年には236兆円と、9.3%増加。同様に、超富裕層は84兆円から97兆円と15.6%増加しており、いずれも世帯数と同じく2013年以降増加傾向に。
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因について同社は、「株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したため」と分析。さらに、「2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性があります」とコメントしている。
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コロナ禍での個人資産の管理・運用の考え方の変化
次に、富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者に対し、コロナ禍での個人資産の管理・運用の考え方の変化を聞いたところ、半数近くが「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」(50%)、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」(46%)と回答。
また、「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」(47%)、「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」(46%)、「資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った」(42%)といった回答も多く、相場の急変に対して専門家のアドバイスを含む多様な情報を集めて、資産運用の意思決定をするという考え方が強まっていることが伺える結果に。
ただし、最も多かった回答は「個人資産のことよりも、所有する事業や法人の先行きが、以前よりも心配になった」(53%)であり、個人資産よりも所有・経営する事業に対する意識の方が強いことがわかった。
