住友商事と総合車両製作所は21日、フィリピン共和国運輸省(DOTr)よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市～南部パラニャケ市)の車両納入パッケージCP107「マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト」を受注し、12月15日に契約を締結したと発表した。2019年7月に両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両納入案件(104両)に続く受注となる。

  • 完成予想図

急速な経済成長で人口増加が続くマニラ首都圏では、人口集中による交通渋滞や大気汚染が年々深刻化しており、効率的かつ経済的な公共交通網の整備が喫緊の課題となっている。未発達なインフラを整備するため、フィリピン政府は「Build Build Build(ビルド・ビルド・ビルド)」と称する大規模なインフラ整備計画を推進しており、その中でマニラ首都圏地下鉄事業は中核事業として位置づけられている。

このプロジェクトは、国際協力機構とフィリピンとの間の有償資金協力にもとづき結ばれた日本の政府開発援助事業。マニラ首都圏において、北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄(全17駅、うち地下区間13駅、約36km)向けに鉄道車両240両(8両編成×30編成)を設計・製造し、DOTrに納入する。マニラ首都圏の交通ネットワークを拡充し、交通渋滞の緩和に寄与するプロジェクトで、契約金額は約575億円。2027年3月までに全車両の引き渡しを予定している。

  • 路線図

住友商事は、これまでにアジアと米国を中心に数多くの鉄道建設案件や車両輸出案件を手がけてきた。とくにマニラ首都圏では、複数の既存路線(LRT1号線・LRT2号線・MRT3号線)で受注・履行実績があり、現在もMRT3号線のリハビリ・メンテナンス契約や南北通勤鉄道向けの車両納入契約を履行している。2020年5月には、LRT1号線の運営事業に参画した。住友商事はフィリピンにおける交通インフラ事業での豊富な経験を生かし、今回のプロジェクトを着実かつスムーズに推進していくとしている。

総合車両製作所は、通勤車両で国内トップシェア(2019年度実績)を誇る鉄道車両メーカー。新幹線・特急車両、ハイブリッド車両など、多岐にわたる製品を設計・製造しおり、近年では次世代ステンレス車両ブランド「sustina」を積極展開。地域インフラの発展に寄与している。東南アジア市場では、2016年にタイ・バンコクのパープルライン向け車両を納入し、現在はフィリピン・マニラ南北通勤鉄道向け車両の納入契約を履行中。これらの案件に続き、今回のプロジェクトにおいても「sustina」を提供し、マニラ首都圏の交通インフラ発展に貢献していくとのこと。