JR東日本とKDDIは12月15日、ポストコロナ社会を見据え、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、12月14日に基本合意書を締結したと発表した。

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今後両社は、同プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点としてのサテライトシティ（日本各地）の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化を目指す。

まず、「空間自在プロジェクト」における都市部のモデル地域として、品川開発プロジェクトを共同で推進する。具体的には、。5G を前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォーム（都市 OS）を両社で構築することにより、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートを続けるまちづくりを目指す。

また、「空間自在プロジェクト」における分散拠点として、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発し、交通・通信・街が一体となったサービスを検討する。その一環として、2021年春以降に、東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点を開設し、実証実験を順次実施します。移動中においても効率的に働ける環境づくりを目指し、新幹線車両の一部でリモートワーク推奨車両の実証実験を実施する。

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