JTはこのほど、国際NGOのCDP(本部：ロンドン)より、「気候変動」および「水セキュリティ」への対応と戦略において優れた取り組みを行う企業として、最高評価である「Aリスト」に2年連続で選定された。

  • 国際NGOのCDPから気候変動および水セキュリティへの取り組みにおいて、CDPの最高評価「Aリスト」に選定

CDPは、企業に対し、環境や自然資源に及ぼす影響に関する情報の開示や、その影響を軽減する対策を取るよう働きかけている国際NGO。各企業の回答をリーダーシップレベル(A・A-)、マネジメントレベル(B・B-)、認識レベル(C・C-)、情報開示レベル(D・D-)の4段階に評価する。リーダーシップレベルの中からは、最高レベルのAリスト企業が選定される。

今回、JTはCDPから最高評価である「Aリスト」に2年連続で選定された。JTでは、事業環境が大きく変化するなか、2019年に「JTグループ環境計画 2030」を策定。「エネルギー・温室効果ガス」「自然資源」「廃棄物」を3つの重要な取り組み領域に選定し、環境課題への取り組みを推進している。

具体的には、気候変動に関して再生可能エネルギーの導入推進、ならびに事業活動および購入する原材料・サービスに由来する温室効果ガス排出量削減などに取り組んでいる。水セキュリティに関しては、事業における水使用量の削減、およびサプライチェーンにおける水リスク管理等を推進している。

同社は「Aリスト」に選定された理由について、このような取り組みの成果と透明性ある情報開示が評価されたものと考えているという。本評価対象となった約5,800社のうち、気候変動と水セキュリティともに「Aリスト」に選定されたのは全世界で約60社、日本で16社であるとのこと。

JTはその1社として、気候変動は2016年、2019年に続き3回目、水セキュリティは2019年に続き２回目の「Aリスト」選定となる。

またJTは、12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同した。JTグループはこれまでも気候変動に関する複数のシナリオ分析を進めてきたが、同提言に則り、気候変動がJTグループの事業活動に与えるリスクや機会についての把握と開示を一層進めていくとしている。