日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は12月15日、「くらしとお金に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2020年10月29日～11月4日、調査対象は20～60代の個人で、有効回答は3,000人。

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コロナ禍で収入が減った人は22.6%

新型コロナウイルス感染拡大前の2019年10月の家計状況と、感染拡大後の2020年10月の家計状況を尋ねたところ、収入については「変わらない」が73.3%を占めた一方、「減った」人も22.6%いることがわかった。

コロナ禍における支出の変化をみると、1年前と比べ、「食費」(23.1%)と「光熱・水道費」(25.5%)については2割以上が「増えた」と回答。一方、2割以上減ったのは「衣服・美容費」(21.2%)と「娯楽費」(27.2%)だった。

  • 2019年10月と2020年10月の家計状況の比較

コロナ禍において支出面で工夫していることを質問すると、「外食を控える」が44.4%と最も多く、次いで「キャッシュレス決済を利用する」が28.5%との順に。新たなサービスを利用して支出面を抑えようとする工夫もみられる一方、「家庭の収支の見直し」は10.5%、「加入保険の見直し」は4.6%にとどまった。

現在のお金に対する不安を聞くと、収入に対しては59.3%、支出に対しては42.6%、預貯金に対しては56.2%、投資に対しては24.4%が「不安を感じる」と回答。コロナ禍における収入の変化により不安の感じ方が異なっており、いずれの項目も収入が減った人の方が「不安を感じる」と答えた割合が高かった。

将来のお金に対する不安については、収入に対しては66.6%、支出に対しては59.6%、預貯金に対しては62.9%、投資に対しては29.4%が「不安を感じる」結果に。将来のお金に対する不安を解消する情報があれば知りたいかについても、現在のお金に対する不安を解消する情報以上に知りたいと答えている人が多かった。