給与以外に支給される「ボーナス」は、社会人にとっての大きな楽しみです。「ボーナスを励みに日々仕事を頑張っている」という人もいるでしょう。もらえると嬉しいボーナスですが、ボーナスには知らないことも多いものです。そこで本稿では、会社員と公務員のボーナスについて、支給日や平均支給額、計算方法などを解説します。

  • ボーナスの支給日と計算方法は? 会社員と公務員を比較

    ボーナスの支給日と計算方法は? 会社員と公務員を比較

ボーナスの基本

ボーナスは、毎月の給与とは別に支払われる特別な給与で、「特別手当」や「賞与」とも呼ばれます。夏と冬の年2回支給される会社が多いですが、年複数回支給される会社やボーナスが出ない会社もあります。

企業がボーナスを支給する目的は主に2つあり、1つは従業員のモチベーションアップを図るため、もう1つは業績によって人件費を調整するためです。もし会社の業績が悪くなれば、ボーナスを減額したりカットしたりして、人件費を抑えることができるのです(業績連動型賞与の場合)。

ボーナスは月給と違って必ず支払わなくてはならないものではありません。会社が「ボーナスを支払う」という決まりを作った場合、その決まりに沿って支払う義務が生じるのです。また、基本的には正社員が支払い対象となり、契約社員やパート・アルバイト社員は対象外となりますが、会社により様々です。

なお、ボーナスも給与のひとつであるため、月給と同じように所得税の課税対象となります。

民間企業のボーナスに当たるものが、公務員の「期末手当」と「勤勉手当」です。期末手当とは、在職期間に応じて定率で支給される手当のことで、勤勉手当とは、勤務成績に応じて支払われるものです。

公務員のボーナスは、民間企業の支払い水準と同程度になるよう調整されており、民間の平均支給額と大きな差が生じることはありません。ただし、民間企業では業績によってボーナス支給額が激減することもあるのに対し、公務員のボーナスは微減こそあれ、毎年安定して支給されています。

ボーナス支給日は会社員と公務員で異なる

会社員の場合、ボーナスが支給される日は会社によってまちまちですが、夏のボーナスは6月下旬から7月15日頃、冬のボーナスは12月上旬から15日頃までに支払われることが多いようです。実際の支給日は会社ごとに違うものの、夏は7月10日前後、冬は12月10日前後と覚えておけばよさそうです。

一方、国家公務員の支給日は法律で定められおり、夏は6月30日、冬は12月10日です。地方公務員の支給日は自治体によって異なりますが、国家公務員の支給日と同じか近い日にちに設定されているところが多いようです。

2020年ボーナスの平均支給額は

<民間企業>

それでは、今年2020年の夏と冬のボーナスは、どのくらい支給されたのでしょうか。まずは、民間企業から見ていきましょう。日本経済団体連合会から発表された「2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」によると、大企業の夏のボーナスは平均92万5,947円、前年比6%減でした。

コロナ禍にあってもこの金額が支給されたのならとても恵まれていますが、これは大企業のみの結果です。中小企業を含む民間企業全体では、どのくらいなのでしょうか。

みずほ総研の「2020年夏季ボーナス予測」によると、民間企業の1人当たりのボーナス支給額は平均34万6,480円で、前年比9.2%減となっています。大企業の平均と比べると、約3分の1と厳しい数字です。

一方、冬のボーナス支給額はどうでしょうか。「一般財団法人 労務行政研究所」によると、2020年冬のボーナスの妥結額は、全業種で平均74万3,968円、対前年同期比で3.2%減となりました(東証1部上場企業のうち205社から回答を得た集計結果)。

また、みずほ総研の「2020年冬季ボーナス予測」によると、民間企業の1人当たりのボーナス支給額は36万189円の予想で、前年比では7.5%減となっています。

<公務員>

国家公務員(管理職や非常勤を除く一般行政職)の2020年夏のボーナス(期末手当、勤勉手当)は、平均68万100円で前年比0.1%増でした。コロナ禍でも微増しているのは、夏のボーナスは前年の民間給与を参考に決められているためです。地方公務員のボーナスは、国家公務員の支給実態に合わせるところがほとんどです。

そして、冬のボーナス(期末手当、勤勉手当)については、国家公務員の平均支給額は65万3,600円で、前年と比較して5.0%減、金額にして3万4,100円減少しました。これは、職員の平均年齢が低くなったこと、支給月数が引き下げられたことなどが影響しています。

民間企業のボーナス算出方法は会社ごとの規定で決められる一方、公務員のボーナス支給額については、民間の給与事情を鑑み、法律で定められているのです。

公務員のボーナス金額を計算するには、地域手当や扶養手当を含む月額給与に支給月数を掛けて算出します。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当の合計ですが、期末と勤勉では支給月数が異なります。つまり、

(1)(給料+地域手当+扶養手当)×期末手当の支給月数
(2)(給料+地域手当+扶養手当)×勤勉手当の支給月数※

を計算し、(1)と(2)を合計したものがボーナスの総額です。
※国家公務員の場合、扶養手当は含めない

もらったボーナスは大切に使おう

民間企業のボーナスは会社の裁量に任されていますが、公務員の場合、支給日や内容が法律で決められているという違いがあります。

今年は、医療従事者や有名企業のボーナス減額、カットの話題を多く耳にしました。中小企業も、大変厳しい数字が出ています。一方、公務員のボーナスは、減ったと言っても微減にとどまっています。人によって様々あるボーナス事情ですが、支給されたならしっかり計画を立てて有意義に使いましょう。