MFSは11月26日、新型コロナウイルス感染拡大前後における、東京都および隣接する県の住宅購入希望者の傾向を分析した結果を発表した。調査対象は住宅ローン借り入れ可能額判定サービス「「モゲパス」を利用し、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の物件を希望する30～50代の個人1,735人。
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年収300～400万円台が住宅購入に積極的に
「モゲパス」申込者の年収をコロナ禍前後で比べたところ、年収300万円台はコロナ前9.2%からコロナ後15.8%と6.6ポイント増加。また、400万円台は同10.5%から同16.49%と5.9ポイント増加し、年収300～400万円台層において住宅購入に積極的な人が増えている傾向がみられた。
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コロナ禍前後における、モゲパス申込者の年収比較
住宅ローン以外の借り入れの有無をコロナ禍前後で比較すると、「あり」と答えた割合はコロナ前28.5%からコロナ後37.4%と8.9ポイント増加。同調査では、「その他の借り入れがあっても、家を持つことで将来の住居に対する安心感を得たい人が増えている」と推測している。
希望物件の種類については、「戸建て」がコロナ前25.9%からコロナ後44.1%と約20ポイント増加。また、希望物件の状態については、「新築」がコロナ前26.8%からコロナ後32.7%と5.9ポイント増えた。
さらに「モゲパス」で算出された住宅ローン借り入れ可能額を年収別に分析すると、年収300万円台～900万円台のユーザーでは年収の6～7倍前後が中央値となった。
調査期間は2019年7月1日～2020年10月28日(コロナ禍前:2019年7月～2020年2月、コロナ禍後:2020年3月～2020年10月)。
