NTTドコモは11月30日、日本経済新聞などが報じた携帯料金の値下げや廉価ブランドの導入について、「当社が発表したものではない」とのコメントを掲出した。

  • NTTドコモによる発表文

総務省は、大手キャリアに対し携帯電話料金の引き下げを強く要望している。KDDIやソフトバンクはサブブランドの「UQモバイル」や「ワイモバイル」において20GB容量の割安プランを出したものの、メインブランドでは現状、新たな施策を講じてはいない。

武田良太総務大臣は、2020年11月27日に実施した記者会見で、大手キャリア3社のメインブランドで料金引き下げがなされていないことに「非常にがっかり」と発言。サブブランドで割安な料金プランを出したことは「一定の評価をする」としたものの、家庭における通信費が負担であるとし、メインブランドでの値下げについて言及した。

ドコモは「本件につきましては、様々な検討をしているのは事実ですが、決定したものはございません。決定した場合には速やかに発表いたします」とコメントしている。なお、同社が11月5日に実施した発表会では、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏（12月1日付で退任、以降は取締役）が20GBプランに関して「20GBがクローズアップされており、私どもも検討しています」と話していた。