在宅勤務手当を新設した企業は12.5％、通勤手当は縮小傾向

パーソル総合研究所は11月30日、福利厚生調査に関して、在宅勤務手当の新設の動向など、新型コロナの影響が伺える調査結果を発表した。

在宅勤務手当の新設が「確定」している企業の割合は12.5％で、新設の「確定」に加えて「検討中」を併せた企業の割合は23.9％となることがわかったという。

新設の「確定」と「検討中」の合計値を従業員規模別でみると、10～99人で12.4％、100～1,999人で25.4％、2,000人以上で38.5％となり、従業員規模が大きくなるほど在宅勤務手当を新設する傾向にあることが明らかになった。

福利厚生の強化については、「研修、講座、資格取得、セミナー参加費補助」(強化の確定と検討中の合計で40.8％・確定のみで31.8％)が最も多かった。これに、「時短勤務」(同35.2％・26.6％)、「健康診断（法定以上）/人間ドック」(同32.5％・25.6％)、「法定日数以上の有給休暇」(同26.5％・19.7％)、「役職/専門職手当」(同23.1％、18.2％)と続いている。

通勤手当は、「廃止」でも見ても、「縮小」で見ても最も回答割合が高く、福利厚生の中で最も縮小傾向にある。新型コロナ禍におけるテレワークが影響していると考えられるという。